武蔵野個別指導塾 > 受験・学習情報データベース > 資格・公務員試験

資格・公務員試験データベース

十年後の名刺に何と書いてあるか。それは、高校でどの科目から逃げなかったか、大学でどの学部の門をくぐったかで、もう半分決まっています。司法試験から調理師まで84の資格と試験を、合格率・受験資格・必要な学歴・試験科目・将来の仕事で並べました。

84掲載した資格・試験
77公式の数字で合格率を載せた件数
37中学生・高校生のうちに受けられる
5合格率10%未満の狭き門
数字の読み方

はじめに見る3つの切り口

中高生のうちに受けられる「中高生も受験できる」に印を入れると、中学・高校に在学しているうちに受けられる資格と試験だけが残ります。大学に入る前に一つ取っておくと、総合型選抜の書類で「やってきたこと」として語れます。
学部で決まる資格医師・薬剤師・看護師・管理栄養士などは、決まった学部や養成校を卒業しないと受験すらできません。「学歴・前提」を「指定の養成課程の修了」にすると、高校で選ぶべき進路が見えます。
狭き門を知る並べ替えを「合格率の低い順」にすると、司法試験予備試験や公認会計士のように、長い準備が要る試験が上に来ます。

行政書士試験

法律国家資格(業務独占)中高生も受験できる

14.5%令和7年度(2025年度)

受験 50,163 人 → 合格 7,292 人|受験者数に対する合格者数(公式の合格率)

仕事の目安
行政書士(許認可申請の代理・書類作成)・企業の総務・法務・公務員試験への足がかり
学歴・前提
不問
受験資格・科目・道すじを見る
受験資格
年齢・学歴・国籍等に関係なく、どなたでも受験できる。
年齢
年齢制限なし
試験科目
  • 行政書士の業務に関し必要な法令等:憲法・行政法・民法・商法・基礎法学
  • 行政書士の業務に関し必要な基礎知識:一般知識・行政書士法等の諸法令・情報通信・個人情報保護・文章理解
形式・時期
筆記(択一式・多肢選択式・記述式)|毎年11月の第2日曜(令和7年は11月9日)。合格発表は翌年1月下旬。
道すじ
  • 高校・大学在学中に受験 → 合格
  • 社会人が働きながら受験 → 行政書士会に登録して開業
所管
総務省(指定試験機関:一般財団法人 行政書士試験研究センター)

令和6年度から「一般知識」が「基礎知識」に変わり、行政書士法などの諸法令が加わった。

合格率の出典|公式の案内
確認日:2026-11-19

司法試験

法律国家資格(業務独占)

41.2%令和8年(2026年)

受験 3,871 人 → 合格 1,595 人|受験者数と合格者数から計算

仕事の目安
弁護士・裁判官・検察官・企業の法務部員・官庁の法務担当
学歴・前提
大学院・専門職大学院|法科大学院 修了(在学中受験も可)/予備試験 合格
受験資格・科目・道すじを見る
受験資格
法科大学院の課程を修了した者(在学中に所定の単位を修得し1年以内に修了見込みの者を含む)、又は司法試験予備試験に合格した者。受験資格を得てから5年の間に受験できる。
年齢
年齢制限なし
試験科目
  • 短答式:憲法・民法・刑法
  • 論文式:公法系(憲法・行政法)・民事系(民法・商法・民事訴訟法)・刑事系(刑法・刑事訴訟法)・選択科目(倒産法・租税法・経済法・知的財産法・労働法・環境法・国際関係法〔公法系〕・国際関係法〔私法系〕から1)
形式・時期
短答式・論文式(筆記)|毎年7月に4日間(令和8年は7月15・16・18・19日)。合格発表は11月。
道すじ
  • 大学の法学部(法曹コース) → 法科大学院 → 在学中または修了後に司法試験 → 司法修習
  • 予備試験に合格 → 司法試験 → 司法修習
所管
法務省(司法試験委員会)

令和5年から法科大学院の在学中受験ができるようになった。合格後は司法修習(約1年)と修了試験を経て法曹になる。

合格率の出典|公式の案内
確認日:2026-11-19

司法試験予備試験

法律国家試験(受験資格を得る試験)中高生も受験できる

3.6%令和7年(2025年)

受験 12,432 人 → 合格 452 人|受験者数(短答式の受験者)と最終合格者数から計算

仕事の目安
弁護士・裁判官・検察官・企業の法務部員
学歴・前提
不問
受験資格・科目・道すじを見る
受験資格
受験資格の制限はない。合格すると司法試験の受験資格を得る。
年齢
年齢制限なし
試験科目
  • 短答式:憲法・行政法・民法・商法・民事訴訟法・刑法・刑事訴訟法
  • 論文式:上の7法・選択科目・法律実務基礎科目(民事・刑事)
  • 口述:法律実務基礎科目(民事・刑事)
形式・時期
短答式・論文式(筆記)・口述|短答式は7月、論文式は9月、口述は翌年1月。最終合格発表は翌年2月。
道すじ
  • 高校・大学在学中から予備試験 → 司法試験 → 司法修習
  • 社会人が働きながら予備試験 → 司法試験
所管
法務省(司法試験委員会)

学歴・年齢の条件が無く、法科大学院に行かずに司法試験を受ける道。令和7年の最終合格者の最低年齢は19歳。

合格率の出典|公式の案内
確認日:2026-11-19

司法書士試験

法律国家資格(業務独占)中高生も受験できる

4.8%令和8年度(2026年度)

受験 14,960 人 → 合格 724 人|受験者数と合格者数から計算

仕事の目安
司法書士(独立開業・事務所勤務)・企業の法務部員・成年後見人
学歴・前提
不問
受験資格・科目・道すじを見る
受験資格
受験資格の制限はない(年齢・学歴・国籍を問わない)。
年齢
年齢制限なし
試験科目
  • 午前の部(多肢択一):憲法・民法・刑法・商法(会社法)
  • 午後の部(多肢択一):民事訴訟法・民事執行法・民事保全法・司法書士法・供託法・不動産登記法・商業登記法
  • 午後の部(記述式):不動産登記・商業登記
  • 口述:筆記の合格者のみ
形式・時期
筆記(多肢択一式・記述式)・口述|筆記は7月の第1日曜ごろ(令和8年は7月5日)、口述は10月。最終合格発表は11月上旬。
道すじ
  • 大学(法学部など)在学中から勉強 → 司法書士試験 → 研修を受けて登録
  • 社会人が働きながら受験 → 司法書士事務所で経験 → 独立
所管
法務省(実施は各法務局・地方法務局)

合格後は司法書士会の研修を経て登録する。法務省の頁は合格率を出していないので計算した。

合格率の出典|公式の案内
確認日:2026-11-19

社会保険労務士試験

法律国家資格(業務独占)

9.3%第58回(令和8年度・2026年)

受験 42,510 人 → 合格 3,961 人|受験者数に対する合格者数(公式の合格率)

仕事の目安
社会保険労務士(独立開業・事務所勤務)・企業の人事・労務担当・年金相談の専門家
学歴・前提
短大・専門卒以上|大学・短大・高専 卒業など/実務経験3年以上/行政書士などの国家試験 合格
受験資格・科目・道すじを見る
受験資格
大学・短大・高等専門学校の卒業者(大学で62単位以上修得した者などを含む)、所定の実務経験3年以上の者、又は厚生労働大臣が認めた国家試験(行政書士試験など)の合格者のいずれか。
年齢
年齢制限なし
試験科目
  • 労働基準法・労働安全衛生法
  • 労働者災害補償保険法
  • 雇用保険法
  • 労務管理その他の労働に関する一般常識
  • 社会保険に関する一般常識
  • 健康保険法
  • 厚生年金保険法
  • 国民年金法
形式・時期
筆記(選択式・択一式)|毎年8月の第4日曜(令和8年は8月23日)。合格発表は10月上旬。
道すじ
  • 大学・短大を卒業 → 社労士試験 → 2年の実務経験か事務指定講習 → 登録
  • 高校卒業 → 会社で労務の実務3年 → 社労士試験
  • 高校在学中に行政書士試験に合格 → その資格で社労士試験を受験
所管
厚生労働省(実施は全国社会保険労務士会連合会 試験センター)

中高生は学歴の条件を満たさないため、そのままでは受けられない(行政書士試験に合格すると受験資格を得られる)。

合格率の出典|公式の案内|この資格が生きる会社を探す
確認日:2026-11-19

宅地建物取引士資格試験

法律国家資格(業務独占)中高生も受験できる

18.7%令和7年度(2025年度)

受験 245,462 人 → 合格 45,821 人|受験者数に対する合格者数(公式の合格率)

仕事の目安
不動産会社の営業・契約担当・住宅メーカー・建設会社・金融機関(不動産担保の担当)
学歴・前提
不問
受験資格・科目・道すじを見る
受験資格
年齢・学歴・国籍等の制限はなく、どなたでも受験できる。
年齢
年齢制限なし
試験科目
  • 権利関係(民法・借地借家法など)
  • 法令上の制限(都市計画法・建築基準法など)
  • 宅建業法
  • 税・価格の評定、土地・建物
形式・時期
筆記(四肢択一式・50問)|毎年10月の第3日曜(令和8年は10月18日)。合格発表は11月下旬。
道すじ
  • 高校・大学在学中に受験 → 合格
  • 不動産会社に就職 → 登録講習(5問免除)を受けて受験 → 実務経験か登録実務講習 → 登録
所管
国土交通省(指定試験機関:一般財団法人 不動産適正取引推進機構)

宅建業の従業者で登録講習を修了した者は50問のうち5問が免除される。

合格率の出典|公式の案内|この資格が生きる会社を探す
確認日:2026-11-19

通関士試験

法律国家資格中高生も受験できる

19.0%第60回(令和8年・2026年)

受験 6,055 人 → 合格 1,151 人|受験者数に対する合格者数(公式の合格率・科目免除者を含む合計)

仕事の目安
通関業者(フォワーダー)の通関士・商社・メーカーの貿易担当・物流会社
学歴・前提
不問
受験資格・科目・道すじを見る
受験資格
受験資格の制限はない(学歴・年齢・国籍を問わない)。
年齢
年齢制限なし
試験科目
  • 通関業法
  • 関税法・関税定率法その他関税に関する法律・外国為替及び外国貿易法(関税法等)
  • 通関書類の作成要領その他通関手続の実務
形式・時期
筆記(選択式・計算式・書類作成)|毎年10月の第1日曜(令和8年は10月4日)。合格発表は11月。
道すじ
  • 高校・大学在学中に受験 → 物流・貿易の会社へ就職
  • 物流会社で通関の実務を積む → 科目免除を使って受験
所管
財務省(税関)

通関業務の経験年数に応じて一部科目が免除される。

合格率の出典|公式の案内|この資格が生きる会社を探す
確認日:2026-11-19

土地家屋調査士試験

法律国家資格(業務独占)中高生も受験できる

10.1%令和7年度(2025年度)

受験 4,824 人 → 合格 489 人|受験者数と合格者数から計算

仕事の目安
土地家屋調査士(測量と不動産の表示登記)・測量会社・不動産・建設会社
学歴・前提
不問
受験資格・科目・道すじを見る
受験資格
受験資格の制限はない(年齢・学歴・国籍を問わない)。
年齢
年齢制限なし
試験科目
  • 午前の部:平面測量・作図(測量士補などの資格があれば免除)
  • 午後の部:民法・不動産登記法・土地家屋調査士法などの多肢択一と、土地・建物の書式(記述式)
  • 口述:筆記の合格者のみ
形式・時期
筆記(多肢択一式・記述式)・口述|筆記は10月の第3日曜ごろ(令和7年は10月19日)、口述は翌年1月。最終合格発表は翌年2月。
道すじ
  • 高校・大学で測量士補を取る(午前の部が免除) → 土地家屋調査士試験
  • 工業高校・専門学校の土木科 → 測量会社で経験 → 受験
所管
法務省(実施は各法務局・地方法務局)

測量士補・測量士・一級/二級建築士の資格があると午前の部が免除される。

合格率の出典|公式の案内
確認日:2026-11-19

海事代理士試験

法律国家資格(業務独占)中高生も受験できる

—令和8年(2026年)

合格 289 人|筆記試験の合格者数(国土交通省の合格者一覧の「計 289名」)

仕事の目安
海事代理士(船舶の登記・登録の手続き代理)・海運会社・造船会社・行政書士との兼業
学歴・前提
不問
受験資格・科目・道すじを見る
受験資格
受験資格の制限はない(欠格事由に当たる者を除く)。
年齢
年齢制限なし
試験科目
  • 筆記:憲法・民法・商法・国土交通省設置法・船舶法・船舶安全法・船員法・海上運送法・港湾運送事業法など20科目
  • 口述:船舶法・船舶安全法・船員法・船舶職員及び小型船舶操縦者法など4科目
形式・時期
筆記・口述|筆記は9月下旬(令和8年は9月25日)、口述は11月下旬(令和8年は11月24日)。
道すじ
  • 大学(法学部・商船系)在学中に受験
  • 行政書士などと合わせて取り、船の手続きを専門にする
所管
国土交通省(海事局)

筆記の合格者は翌年の筆記が免除される。数字は筆記試験の結果で、最終合格(口述)の率ではない。 受験者数と合格率は公式の資料で確かめられなかったため載せていない(11-19 塾の確認)。

合格率の出典|公式の案内
確認日:2026-11-19

弁理士試験

法律国家資格(業務独占)中高生も受験できる

—令和8年度(2026年度)

合格 211 人|最終合格者数のみ(受験者数を公式で確かめられなかった)

仕事の目安
弁理士(特許事務所)・企業の知的財産部・研究開発職(理系の知財担当)
学歴・前提
不問
受験資格・科目・道すじを見る
受験資格
受験資格の制限はない(学歴・年齢・国籍を問わない)。
年齢
年齢制限なし
試験科目
  • 短答式:特許・実用新案法、意匠法、商標法、条約、著作権法・不正競争防止法
  • 論文式(必須):特許・実用新案法、意匠法、商標法
  • 論文式(選択):理工Ⅰ〜Ⅴ・法律(弁理士の業務に関する法律)から1
  • 口述:特許・実用新案法、意匠法、商標法
形式・時期
短答式・論文式(筆記)・口述|短答式は5月、論文式は6〜7月、口述は10月。最終合格発表は11月上旬。
道すじ
  • 大学の理系学部・大学院 → 企業や特許事務所で働きながら受験
  • 大学の法学部 → 特許事務所 → 弁理士試験
所管
経済産業省 特許庁(工業所有権審議会)

公式の数字を確かめられなかった(受験者数・合格率)。特許庁の統計PDFは自動取得を拒むため開けず、合格者数は検索に出た公式PDFの抜粋で確認した。前年の令和7年度は受験者3,183人・合格者205人・6.4%。合格後は実務修習が要る。

合格率の出典|公式の案内|この資格が生きる会社を探す
確認日:2026-11-19

一種外務員資格試験(証券外務員一種)

会計・金融・経営公的資格中高生も受験できる

73.1%2025年度(一般受験者)

受験 7,408 人 → 合格 5,418 人|一般受験者の受験者数に対する合格者数(年度の合計)

仕事の目安
証券会社の営業・窓口・銀行・信用金庫の投資商品の窓口・保険会社・金融機関の資産運用の担当
学歴・前提
不問
受験資格・科目・道すじを見る
受験資格
受験資格の制限はなく、証券業務に従事する人に限らず金融に関心のある全ての人が受験できる(一般の人はプロメトリック株式会社で申込み)。
年齢
年齢制限なし
試験科目
  • 法令・諸規則:金融商品取引法及び関係法令、金融商品の勧誘・販売に関係する法律、協会・取引所の定款・諸規則
  • 商品業務:株式業務、債券業務、投資信託及び投資法人に関する業務、付随業務、デリバティブ取引
  • 関連科目:証券市場の基礎知識、株式会社法概論、経済・金融・財政の常識、財務諸表と企業分析、証券税制、セールス業務
形式・時期
CBT方式(パソコンで解答・○×式70問と五肢選択式30問・2時間40分)|通年(全国のテストセンターで予約して受験)
道すじ
  • 大学で経済・金融を学ぶ → 証券会社・銀行へ就職 → 入社後に受験して外務員登録
  • 学生のうちに一般受験で合格しておくこともできる
所管
日本証券業協会

外務員として働くには、合格したうえで証券会社などに所属して金融商品取引法に基づく登録を受ける必要がある。二種外務員(2025年度の一般受験者の合格率68.1%)より範囲が広く、デリバティブ取引も扱える。

合格率の出典
確認日:2026-11-19

公認会計士試験

会計・金融・経営国家資格(業務独占)中高生も受験できる

7.4%令和7年(2025年)

受験 22,056 人 → 合格 1,636 人|出願者数(第Ⅰ回・第Ⅱ回短答式の名寄せ)に対する論文式試験合格者数(最終合格者数)

仕事の目安
監査法人の公認会計士・企業の経理・財務・経営企画・コンサルティング会社・税理士(登録により開業も可)・独立開業
学歴・前提
不問
受験資格・科目・道すじを見る
受験資格
受験資格の制限はなく、年齢・学歴・国籍を問わず誰でも受験できる。
年齢
年齢制限なし
試験科目
  • 短答式:財務会計論・管理会計論・監査論・企業法
  • 論文式:会計学(財務会計論・管理会計論)・監査論・企業法・租税法・選択科目(経営学・経済学・民法・統計学から1)
形式・時期
短答式(マークシート)・論文式(筆記)|短答式は年2回(12月・5月)、論文式は8月に3日間(令和9年試験は短答式 令和8年12月13日・令和9年5月23日、論文式 令和9年8月20日〜22日)
道すじ
  • 高校 → 大学(商学部・経済学部など)在学中に受験 → 合格 → 監査法人で実務経験 → 公認会計士登録
  • 高校卒業後すぐ予備校で学び受験(学歴は不問)
所管
金融庁(公認会計士・監査審査会)

短答式の合格者は2年間短答式が免除され、論文式で一定の成績の科目は2年間免除される(科目免除)。合格後に実務経験3年以上・実務補習・修了考査を経て公認会計士として登録できる。

合格率の出典|公式の案内|この資格が生きる会社を探す
確認日:2026-11-19

税理士試験

会計・金融・経営国家資格(業務独占)中高生も受験できる

21.6%令和7年度(第75回・2025年)

受験 36,320 人 → 合格 7,847 人|受験者数(実人員)に対する合格者数合計(一部科目合格者を含む)

仕事の目安
税理士事務所・税理士法人の税理士・独立開業の税理士・企業の経理・税務部門・コンサルティング会社
学歴・前提
大卒以上|会計科目は不問/税法科目は大学等での所定の履修・日商簿記1級・実務経験のいずれか
受験資格・科目・道すじを見る
受験資格
会計学に属する科目(簿記論・財務諸表論)は令和5年度試験から受験資格なしで受験できる。税法に属する科目は、学識(大学等で法律学又は経済学に属する科目を履修など)・資格(日商簿記検定1級合格など)・職歴(税務・会計等の業務に2年以上従事など)のいずれかの受験資格が必要。
年齢
年齢制限なし
試験科目
  • 会計学に属する科目(必修):簿記論・財務諸表論
  • 税法に属する科目:所得税法又は法人税法のいずれか1科目を含め、相続税法・消費税法又は酒税法・国税徴収法・住民税又は事業税・固定資産税から合計3科目
  • 合計5科目の合格が必要
形式・時期
筆記(論述・計算)|毎年8月上旬に3日間
道すじ
  • 高校在学中から簿記論・財務諸表論を受験 → 大学で受験資格を満たし税法科目へ → 5科目合格 → 実務経験2年 → 税理士登録
  • 大学院で税法・会計を研究し科目免除を受ける道もある
所管
国税庁(国税審議会)

科目合格制で、一度合格した科目は生涯有効(数年かけて5科目をそろえる人が多い)。令和5年度から会計学の2科目は受験資格が不要になり、高校生も受験できる。

合格率の出典|公式の案内|この資格が生きる会社を探す
確認日:2026-11-19

中小企業診断士試験

会計・金融・経営国家資格(名称独占)中高生も受験できる

17.6%令和7年度(2025年度)第2次試験

受験 7,044 人 → 合格 1,240 人|第2次試験の受験者数(欠席した科目がひとつもない者)に対する合格者数

仕事の目安
中小企業の経営コンサルタント・金融機関(融資・事業支援)・企業の経営企画・新規事業部門・商工会議所・公的支援機関・独立開業
学歴・前提
不問
受験資格・科目・道すじを見る
受験資格
第1次試験は年齢・性別・学歴等に関係なく誰でも受験できる。第2次試験は当年度又は前年度の第1次試験の合格者などが受験できる。
年齢
年齢制限なし
試験科目
  • 第1次試験:経済学・経済政策、財務・会計、企業経営理論、運営管理、経営法務、経営情報システム、中小企業経営・中小企業政策(7科目)
  • 第2次試験:中小企業の診断・助言に関する事例(組織・人事、マーケティング・流通、生産・技術、財務・会計の4事例)
形式・時期
第1次は多肢選択式(マークシート)、第2次は筆記(短答式・論文式)|第1次は8月上旬の2日間、第2次は10月下旬(令和8年度は第1次 8月1日・2日、第2次 10月25日・合格発表は令和9年1月13日予定)
道すじ
  • 大学(経済・経営・商学部など) → 社会人として働きながら第1次・第2次を受験 → 実務補習 → 登録
  • 大学在学中に第1次試験から挑戦する学生もいる
所管
経済産業省(中小企業庁)・指定試験機関 一般社団法人日本中小企業診断士協会連合会

第1次と第2次は1行にまとめた。最終の合格率は「第1次の合格率×第2次の合格率」でみるのが目安で、1年で両方を通る人はおよそ4%前後(令和7年度の23.7%×17.6%で計算)。第1次は科目合格制(3年間有効)。令和8年度から第2次の口述試験が廃止され、筆記試験の合格が最終合格になった。登録には第2次合格後に実務補習か実務従事が必要。

合格率の出典|公式の案内|この資格が生きる会社を探す
確認日:2026-11-19

日商簿記検定 1級

会計・金融・経営公的資格中高生も受験できる

21.2%第173回(2026年6月14日)

受験 9,806 人 → 合格 2,076 人|実受験者数に対する合格者数

仕事の目安
企業の経理・財務・会計事務所・税理士事務所・公認会計士・税理士を目指す土台
学歴・前提
不問
受験資格・科目・道すじを見る
受験資格
受験資格の制限はなく、誰でも受験できる。
年齢
年齢制限なし
試験科目
  • 商業簿記・会計学
  • 工業簿記・原価計算
形式・時期
筆記(統一試験のみ)|年2回(6月・11月の統一試験)
道すじ
  • 商業高校・高校で3級 → 2級 → 1級
  • 1級合格で税理士試験(税法科目)の受験資格が得られる
所管
日本商工会議所・各地商工会議所

1級は統一試験(紙)だけで、ネット試験はない。合格すると税理士試験の受験資格になる。

合格率の出典|公式の案内
確認日:2026-11-19

日商簿記検定 3級

会計・金融・経営公的資格中高生も受験できる

33.8%第173回 統一試験(2026年6月14日)

受験 14,359 人 → 合格 4,854 人|実受験者数に対する合格者数(統一試験)

仕事の目安
事務・経理の仕事の入口・お店や会社のお金の流れを読む力として幅広い仕事に役立つ
学歴・前提
不問
受験資格・科目・道すじを見る
受験資格
受験資格の制限はなく、誰でも受験できる。
年齢
年齢制限なし
試験科目
  • 商業簿記
形式・時期
統一試験(筆記)とネット試験(CBT)|統一試験は年3回(2月・6月・11月)、ネット試験は随時
道すじ
  • 中学・高校のうちに3級に挑戦 → 2級へ
  • 大学の商学部・経済学部や就職の準備に
所管
日本商工会議所・各地商工会議所

統一試験のほかにネット試験(テストセンターで随時受験)もある。合格率は統一試験の直近の回を使った。

合格率の出典|公式の案内
確認日:2026-11-19

日商簿記検定 2級

会計・金融・経営公的資格中高生も受験できる

15.1%第173回 統一試験(2026年6月14日)

受験 4,821 人 → 合格 728 人|実受験者数に対する合格者数(統一試験)

仕事の目安
企業の経理・財務・事務・会計事務所・銀行など金融機関・推薦入試や就職でのアピール
学歴・前提
不問
受験資格・科目・道すじを見る
受験資格
受験資格の制限はなく、誰でも受験できる。
年齢
年齢制限なし
試験科目
  • 商業簿記
  • 工業簿記
形式・時期
統一試験(筆記)とネット試験(CBT)|統一試験は年3回(2月・6月・11月)、ネット試験は随時
道すじ
  • 高校で3級 → 2級(商業高校では在学中に取る生徒も多い)
  • 2級合格をきっかけに税理士・公認会計士を目指す
所管
日本商工会議所・各地商工会議所

統一試験のほかにネット試験(テストセンターで随時受験)もあり、受験者の多くはネット試験を選んでいる。合格率は統一試験の直近の回を使った。

合格率の出典|公式の案内
確認日:2026-11-19

ファイナンシャル・プランニング技能検定 1級

会計・金融・経営国家資格(名称独占)

17.1%2026年9月13日実施 学科試験(きんざい)

受験 2,996 人 → 合格 512 人|受検者数に対する合格者数(学科)

仕事の目安
銀行・証券会社・保険会社の相談担当・独立系FP(家計・資産の相談)・不動産会社・税理士事務所・企業の福利厚生・人事部門
学歴・前提
実務経験が要る|2級合格+実務経験1年以上/実務経験5年以上
受験資格・科目・道すじを見る
受験資格
学科試験は、2級技能検定の合格者でFP業務に関し1年以上の実務経験を有する者、FP業務に関し5年以上の実務経験を有する者、又は厚生労働省認定金融渉外技能審査2級の合格者で1年以上の実務経験を有する者。実技試験は1級学科試験の合格者など。
年齢
年齢制限なし
試験科目
  • 学科:基礎編・応用編(ライフプランニング、リスク管理、金融資産運用、タックスプランニング、不動産、相続・事業承継)
  • 実技:資産相談業務(きんざい・口頭試問)又は資産設計提案業務(日本FP協会・筆記)
形式・時期
学科は筆記(マークシートと記述)、実技は口頭試問(面接)又は筆記|学科は年3回(1月・5月・9月)、実技はきんざいが年3回・日本FP協会が年1回(9月)
道すじ
  • 3級 → 2級 → 実務経験を積みながら1級学科 → 1級実技
  • 金融機関に就職して働きながら1級を目指すのが一般的
所管
厚生労働省(技能検定)・実施は一般社団法人金融財政事情研究会(学科・実技)と日本FP協会(実技)

FP技能検定は日本FP協会と金融財政事情研究会(きんざい)の2団体が実施し、学科は同じ問題・実技の科目が団体ごとに違う。1級の学科はきんざいだけ、日本FP協会は1級実技(資産設計提案業務)だけを行う。

合格率の出典|公式の案内
確認日:2026-11-19

ファイナンシャル・プランニング技能検定 3級

会計・金融・経営国家資格(名称独占)中高生も受験できる

86.6%2025年10月〜2026年2月 CBT試験(日本FP協会・学科)

受験 42,641 人 → 合格 36,926 人|受検者数に対する合格者数(学科・期間の合計)

仕事の目安
銀行・保険・証券の仕事の入口・家計の管理・資産運用の基礎知識として幅広い仕事に役立つ
学歴・前提
不問
受験資格・科目・道すじを見る
受験資格
FP業務に従事している者又は従事しようとしている者(実質的に誰でも受検できる)。
年齢
年齢制限なし
試験科目
  • 学科:ライフプランニングと資金計画、リスク管理、金融資産運用、タックスプランニング、不動産、相続・事業承継
  • 実技:資産設計提案業務(日本FP協会)、又は個人資産相談業務・保険顧客資産相談業務(きんざい)から1つ
形式・時期
CBT方式(パソコンで解答・○×式と三答択一式など)|CBT方式で通年実施(受検月ごとに翌月中旬ごろ合格発表・休止期間あり)
道すじ
  • 中学・高校のうちに3級に挑戦 → 2級へ
  • 大学の就職活動前に取得して金融業界を目指す
所管
厚生労働省(技能検定)・実施は日本FP協会と一般社団法人金融財政事情研究会

実施は日本FP協会ときんざいの2団体で、学科は共通、実技の科目が団体ごとに違う。3級は2024年4月からCBT方式で通年実施。日本FP協会は中高生・大学生向けの資格ガイドも出している。

合格率の出典|公式の案内
確認日:2026-11-19

ファイナンシャル・プランニング技能検定 2級

会計・金融・経営国家資格(名称独占)中高生も受験できる

47.2%2025年10月〜2026年2月 CBT試験(日本FP協会・学科)

受験 27,310 人 → 合格 12,885 人|受検者数に対する合格者数(学科・期間の合計)

仕事の目安
銀行・証券会社・保険会社の窓口・営業・不動産会社・独立系FP・一般企業の経理・総務
学歴・前提
不問|3級合格/実務経験2年以上/AFP認定研修の修了
受験資格・科目・道すじを見る
受験資格
3級技能検定の合格者、FP業務に関し2年以上の実務経験を有する者、日本FP協会が認定するAFP認定研修を修了した者、又は厚生労働省認定金融渉外技能審査3級の合格者。
年齢
年齢制限なし
試験科目
  • 学科:ライフプランニングと資金計画、リスク管理、金融資産運用、タックスプランニング、不動産、相続・事業承継
  • 実技:資産設計提案業務(日本FP協会)、又は個人資産相談業務・中小事業主資産相談業務・生保顧客資産相談業務・損保顧客資産相談業務(きんざい)から1つ
形式・時期
CBT方式(パソコンで解答・多肢選択式)|CBT方式で通年実施(受検月ごとに翌月中旬ごろ合格発表・休止期間あり)
道すじ
  • 高校・大学で3級に合格 → 2級に合格 → 金融・保険・不動産の会社へ就職
  • 2級合格後にAFP登録をして日本FP協会の会員になる
所管
厚生労働省(技能検定)・実施は日本FP協会と一般社団法人金融財政事情研究会

実施は日本FP協会ときんざいの2団体(学科は共通、実技の科目が違う)。合格率は日本FP協会の学科の直近の公表期間を使った。2025年4月から2級もCBT方式だけになり、紙の試験は2025年1月が最後。

合格率の出典|公式の案内
確認日:2026-11-19

不動産鑑定士試験

会計・金融・経営国家資格(業務独占)中高生も受験できる

17.6%令和8年(2026年)論文式試験

受験 1,182 人 → 合格 208 人|論文式試験の受験者数に対する合格者数

仕事の目安
不動産鑑定事務所の不動産鑑定士・信託銀行・金融機関の不動産部門・不動産会社・デベロッパー・公的機関(地価公示などの評価)・独立開業
学歴・前提
不問
受験資格・科目・道すじを見る
受験資格
受験資格の制限はなく、誰でも受験できる。
年齢
年齢制限なし
試験科目
  • 短答式:不動産に関する行政法規、不動産の鑑定評価に関する理論
  • 論文式:民法、経済学、会計学、不動産の鑑定評価に関する理論(論文・演習)
形式・時期
短答式(マークシート)・論文式(筆記)|短答式は毎年5月、論文式は8月に3日間(令和8年の論文式は8月1日〜3日)
道すじ
  • 大学(法学・経済・商学部など)在学中に短答式・論文式に合格 → 実務修習 → 登録
  • 社会人になってから不動産・金融の仕事をしながら受験
所管
国土交通省(土地鑑定委員会)

短答式に合格すると2年間は短答式が免除される。論文式の合格後、実務修習を修了して国土交通省の名簿に登録すると不動産鑑定士になれる。令和8年の論文式の合格者の最年少は19歳。

合格率の出典|公式の案内|この資格が生きる会社を探す
確認日:2026-11-19

一級建築士試験

建築・技術国家資格(業務独占)

11.4%令和7年(2025年)

合格 3,988 人|総合合格率(公式の値。合格者数は設計製図の試験の合格者数)

仕事の目安
建築家・設計事務所の設計者・ゼネコンの設計・施工管理・住宅メーカーの設計・役所の建築の審査
学歴・前提
短大・専門卒以上|大学・短大・高専・専門学校で指定科目を修めて卒業/二級建築士/建築設備士
受験資格・科目・道すじを見る
受験資格
大学・短大・高専・専修学校等で国土交通大臣の指定する建築に関する科目を修めて卒業した者、二級建築士、建築設備士など。実務経験は受験の要件ではなく、免許登録の要件。
年齢
年齢制限なし
試験科目
  • 学科の試験:計画、環境・設備、法規、構造、施工(四肢択一)
  • 設計製図の試験:あらかじめ公表される課題による設計図書の作成
形式・時期
学科(択一式の筆記)・設計製図(製図)|学科は毎年7月下旬の日曜(令和8年は7月26日)、設計製図は10月中旬の日曜(令和8年は10月11日)
道すじ
  • 高校 → 大学の建築学科(指定科目を修める) → 卒業後に受験 → 実務2年で免許登録
  • 工業高校の建築科 → 二級建築士 → 一級建築士
所管
国土交通省(指定試験機関:公益財団法人 建築技術教育普及センター)

令和2年の建築士法の改正で、実務経験は受験の前ではなく免許登録の要件になり、大学卒業後すぐ受験できるようになった。学科に合格すると、その後の設計製図の試験を一定回数まで学科免除で受けられる。

合格率の出典|公式の案内|この資格が生きる会社を探す
確認日:2026-11-19

1級建築施工管理技術検定(第一次検定)

建築・技術国家資格

46.7%令和8年度(2026年度)

受験 42,826 人 → 合格 19,993 人|受験者数と合格者数から計算

仕事の目安
ゼネコンの現場監督・建設会社の施工管理・大規模な建物の工事責任者(監理技術者)
学歴・前提
不問
受験資格・科目・道すじを見る
受験資格
第一次検定のみは、試験実施年度内に19歳以上となる者(実務経験は不要)。合格すると1級建築施工管理技士補となる。
年齢
試験実施年度内に満19歳以上
試験科目
  • 建築学等
  • 施工管理法(応用能力を含む)
  • 法規
形式・時期
筆記(マークシートの択一式)|毎年7月中旬の日曜(令和8年は7月19日)、合格発表は8月下旬
道すじ
  • 高校卒業後(19歳以上)に第一次検定 → 技士補 → 実務 → 第二次検定
  • 大学の建築系学科 → 在学中に第一次検定
所管
国土交通省(指定試験機関:一般財団法人 建設業振興基金)

令和6年度から受検資格が見直され、第一次検定は19歳以上なら学歴・実務経験なしで受けられるようになった。第二次検定は実務経験が必要(旧受検資格は令和10年度まで)。

合格率の出典|公式の案内
確認日:2026-11-19

危険物取扱者試験 乙種第4類

建築・技術国家資格(業務独占)中高生も受験できる

31.9%令和7年度(2025年4月〜2026年3月)

受験 222,545 人 → 合格 71,059 人|年度の合計(全国の受験者数に対する合格者数・公式の値)

仕事の目安
ガソリンスタンドのスタッフ・化学工場・製造業・石油やタンクローリーの運送・ビル・設備の管理
学歴・前提
不問
受験資格・科目・道すじを見る
受験資格
受験資格の制限はない(乙種・丙種は誰でも受験できる)。
年齢
年齢制限なし
試験科目
  • 危険物に関する法令
  • 基礎的な物理学及び基礎的な化学
  • 危険物の性質並びにその火災予防及び消火の方法
形式・時期
筆記(マークシートの五肢択一)|都道府県ごとに年に複数回(地域によっては毎月)実施
道すじ
  • 中学生・高校生のうちに受験(年齢制限なし)
  • 工業高校・化学系の学科で取得 → 製造業へ
所管
消防庁(実施:一般財団法人 消防試験研究センター/各都道府県)

各科目で60%以上の正解が必要。乙種のほかの類の免状を持っていると一部の科目が免除される。

合格率の出典|公式の案内
確認日:2026-11-19

技術士 第一次試験

建築・技術国家資格中高生も受験できる

33.8%令和7年度(2025年度)

受験 17,013 人 → 合格 5,754 人|全20部門の合計(受験者数に対する合格者数・公式の値)

仕事の目安
技術士補・メーカー・建設会社の技術者・技術士(第二次試験に合格後)
学歴・前提
不問
受験資格・科目・道すじを見る
受験資格
年齢、学歴、業務経歴等による制限はない。
年齢
年齢制限なし
試験科目
  • 基礎科目(科学技術全般の基礎知識)
  • 適性科目(技術士法第4章の義務の遵守に関する適性)
  • 専門科目(総合技術監理部門を除く20の技術部門から1つ)
形式・時期
筆記(択一式)|毎年11月下旬の日曜(令和8年は11月22日)、合格発表は翌年2月
道すじ
  • 高校生・大学生のうちに受験 → 合格で技術士補の資格 → 実務経験 → 第二次試験
  • 理工系の大学 → 在学中に第一次試験
所管
文部科学省(指定試験機関:公益社団法人 日本技術士会)

受験資格の制限がなく、高校生でも受けられる。JABEE認定課程の修了者は第一次試験が免除される。

合格率の出典|公式の案内
確認日:2026-11-19

技術士 第二次試験

建築・技術国家資格(名称独占)

11.4%令和7年度(2025年度)

受験 24,135 人 → 合格 2,752 人|全21部門の総合計(受験者数に対する最終合格者数・公式の値)

仕事の目安
建設コンサルタントの技術者・メーカーの研究開発・設計・役所の技術職・技術コンサルタントとして独立
学歴・前提
実務経験が要る|技術士第一次試験 合格(又はJABEE認定課程の修了)/実務経験4〜7年以上
受験資格・科目・道すじを見る
受験資格
技術士補となる資格を有し、技術士補として又は監督者の下で4年を超える実務経験がある者、又は科学技術の専門的応用能力を要する業務に7年を超えて従事した者(総合技術監理部門は7年・10年)。理系の大学院修了者は2年まで短縮。
年齢
年齢制限なし
試験科目
  • 必須科目(技術部門全般の記述)
  • 選択科目(専門知識・応用能力・問題解決能力の記述)
  • 口頭試験(筆記合格者のみ)
  • 21の技術部門(建設・機械・電気電子・情報工学・総合技術監理など)から1つ
形式・時期
筆記(記述式)・口頭試験|筆記は毎年7月中旬(令和8年は7月19日・20日)、口頭試験は12月〜翌1月、合格発表は翌年3月
道すじ
  • 高校 → 理工系の大学 → 第一次試験 → 実務経験を積む → 第二次試験
  • JABEE認定の学科を卒業 → 実務 → 第二次試験
所管
文部科学省(指定試験機関:公益社団法人 日本技術士会)

技術士の中でも最難関の段階で、筆記に合格した人だけが口頭試験に進む。部門ごとに合格率が大きく違う。

合格率の出典|公式の案内
確認日:2026-11-19

測量士試験

建築・技術国家資格(業務独占)中高生も受験できる

24.2%令和8年(2026年)

受験 3,966 人 → 合格 961 人|受験者数に対する合格者数(公式の値)

仕事の目安
測量会社の技術者・建設コンサルタント・役所の土木・地図の部署・土地家屋調査士などの関連職
学歴・前提
不問
受験資格・科目・道すじを見る
受験資格
学歴、年齢、性別、実務経験及び国籍に関係なく受験できる。
年齢
年齢制限なし
試験科目
  • 午前:多肢選択式(測量に関する法規・多角測量・GNSS測量・地形測量・写真測量・地図編集・応用測量など)
  • 午後:記述式(必須1問と選択問題)
形式・時期
筆記(択一式・記述式)|毎年5月中旬の日曜(令和8年は5月17日)、合格発表は7月
道すじ
  • 高校 → 大学・専門学校で測量の指定科目 → 実務で登録(試験なし)
  • 高校生のうちに受験も可能 → 合格で測量士の資格
所管
国土交通省 国土地理院

試験のほか、大学等で測量の指定科目を修めて卒業し所定の実務経験を積むことでも登録できる。

合格率の出典|公式の案内
確認日:2026-11-19

測量士補試験

建築・技術国家資格(業務独占)中高生も受験できる

44.4%令和8年(2026年)

受験 12,269 人 → 合格 5,447 人|受験者数に対する合格者数(公式の値)

仕事の目安
測量会社のスタッフ・建設会社・土木の現場・地図・GIS の会社・役所の土木の部署
学歴・前提
不問
受験資格・科目・道すじを見る
受験資格
学歴、年齢、性別、実務経験及び国籍に関係なく受験できる。
年齢
年齢制限なし
試験科目
  • 測量に関する法規、多角測量、汎地球測位システム測量、水準測量、地形測量、写真測量、地図編集、応用測量(28問)
形式・時期
筆記(択一式)|毎年5月中旬の日曜(令和8年は5月17日・測量士と同じ日)、合格発表は6月下旬
道すじ
  • 中学生・高校生のうちに受験(受験資格なし)
  • 工業高校の土木科 → 測量士補 → 実務 → 測量士
所管
国土交通省 国土地理院

大学・短大・高専で測量の科目を修めて卒業すると試験なしで登録できる道もある。

合格率の出典|公式の案内
確認日:2026-11-19

第三種電気主任技術者試験(電験三種)

建築・技術国家資格(業務独占)中高生も受験できる

12.8%令和8年度 上期

受験 25,127 人 → 合格 3,223 人|受験者数と合格者数から計算(直近の回=令和8年度上期)

仕事の目安
ビル・工場の電気設備の管理・電力会社・電気保安協会・設備管理会社・電気設備の保安で独立
学歴・前提
不問
受験資格・科目・道すじを見る
受験資格
受験資格の制限はない(学歴・年齢・実務経験を問わない)。
年齢
年齢制限なし
試験科目
  • 理論
  • 電力
  • 機械
  • 法規
形式・時期
筆記(マークシート)又はCBT方式の五肢択一|年2回。上期はCBT方式7月中旬〜8月上旬・筆記方式8月下旬、下期はCBT方式2月・筆記方式3月(令和8年度下期の筆記は令和9年3月21日)
道すじ
  • 工業高校の電気科 → 在学中から受験
  • 高校 → 電気系の大学・専門学校 → 受験
  • 社会人になってから科目合格を積み上げて合格
所管
経済産業省(指定試験機関:一般財団法人 電気技術者試験センター)

4科目は科目ごとに合否が出る科目合格制で、最初に合格した試験から最大で連続5回まで免除される。令和5年度から年2回・CBT方式を導入、令和10年度からは全面CBT方式に移行する予定。

合格率の出典|公式の案内|この資格が生きる会社を探す
確認日:2026-11-19

第二種電気工事士試験

建築・技術国家資格(業務独占)中高生も受験できる

73.4%令和8年度 上期

受験 58,393 人 → 合格 42,875 人|受験者数と合格者数から計算(直近の回の技能試験=最終合格)

仕事の目安
電気工事会社の電気工事士・住宅・店舗の配線工事・ビルや工場の設備保守・エアコン・太陽光発電の設置
学歴・前提
不問
受験資格・科目・道すじを見る
受験資格
受験資格の制限はない。技能試験は学科試験の合格者又は学科試験免除者が受験できる。
年齢
年齢制限なし
試験科目
  • 学科試験:電気の基礎理論、配電理論・配線設計、電気機器・材料・工具、施工方法、検査方法、配線図、保安に関する法令
  • 技能試験:配線図の課題を支給材料と持参工具で時間内に施工する
形式・時期
学科(筆記方式又はCBT方式の四肢択一)・技能(実技)|年2回。上期は学科4〜6月(筆記方式は5月下旬)・技能7月、下期は学科9〜11月(筆記方式は10月下旬)・技能12月
道すじ
  • 工業高校の電気科 → 在学中に取得(学科免除の制度あり)
  • 普通科の高校生でも独学で受験 → 電気工事会社へ
所管
経済産業省(指定試験機関:一般財団法人 電気技術者試験センター)

高校などで電気工学の指定課程を修めて卒業すると学科試験が免除される。学科に合格すると次回まで学科が免除される。

合格率の出典|公式の案内
確認日:2026-11-19

二級建築士試験

建築・技術国家資格(業務独占)

22.6%令和7年(2025年)

受験 20,597 人 → 合格 4,645 人|総合(実受験者数に対する最終合格者数・公式の値)

仕事の目安
住宅の設計者・工務店・住宅メーカー・リフォーム会社・施工管理
学歴・前提
高卒以上|高校・高専・大学・専門学校で指定科目を修めて卒業/建築の実務7年以上
受験資格・科目・道すじを見る
受験資格
大学・短大・高専・高等学校・専修学校等で指定の建築に関する科目を修めて卒業した者、又は建築に関する実務経験が7年以上の者など。
年齢
年齢制限なし
試験科目
  • 学科の試験:建築計画、建築法規、建築構造、建築施工(五肢択一)
  • 設計製図の試験:あらかじめ公表される課題による設計図書の作成
形式・時期
学科(択一式の筆記)・設計製図(製図)|学科は毎年7月上旬の日曜(令和8年は7月5日)、設計製図は9月中旬の日曜(令和8年は9月13日)
道すじ
  • 工業高校の建築科 → 卒業後すぐ受験
  • 大学・専門学校の建築系学科 → 卒業後に受験 → 一級建築士へ
所管
都道府県知事(試験事務:公益財団法人 建築技術教育普及センター)

令和2年の改正で実務経験は免許登録の要件になり、高校の建築科で指定科目を修めれば卒業後すぐ受験できる(在学中は受けられない)。

合格率の出典|公式の案内|この資格が生きる会社を探す
確認日:2026-11-19

2級建築施工管理技術検定(第一次検定)

建築・技術国家資格中高生も受験できる

46.9%令和8年度 前期

受験 15,465 人 → 合格 7,249 人|受験者数と合格者数から計算(直近の回=令和8年度前期)

仕事の目安
工務店・住宅会社の現場監督・建設会社の施工管理・リフォーム会社
学歴・前提
不問
受験資格・科目・道すじを見る
受験資格
第一次検定は、試験実施年度に満17歳以上となる者(令和8年度は平成22年4月1日以前生まれ)。合格すると2級建築施工管理技士補となる。
年齢
試験実施年度内に満17歳以上(高校2年生から受けられる)
試験科目
  • 建築学等
  • 施工管理法
  • 法規
形式・時期
筆記(マークシートの択一式)|年2回。前期は6月(令和8年は6月14日)、後期は11月(令和8年は11月8日・第二次検定と同日)
道すじ
  • 工業高校の建築科 → 在学中(17歳以上)に第一次検定 → 技士補 → 就職後に第二次検定
  • 普通科の高校生でも受検可能 → 建設業へ
所管
国土交通省(指定試験機関:一般財団法人 建設業振興基金)

第一次検定は17歳以上なら学歴・実務経験なしで受けられ、高校生の受検も多い。第二次検定は実務経験が必要(旧受検資格は令和10年度まで)。

合格率の出典|公式の案内
確認日:2026-11-19

ITパスポート試験

IT・情報国家試験中高生も受験できる

48.6%令和7年度(2025年4月〜2026年3月)

受験 271,352 人 → 合格 132,012 人|年度合計の受験者数に対する合格者数(IPA統計資料の推移表)

仕事の目安
会社員(どの業界でも)・事務職・営業職・ITを使う仕事全般
学歴・前提
不問
受験資格・科目・道すじを見る
受験資格
受験資格の制限はなく、年齢・学歴を問わずだれでも受験できる。
年齢
年齢制限なし
試験科目
  • ストラテジ系(経営・法務など)
  • マネジメント系(プロジェクト管理など)
  • テクノロジ系(コンピュータ・ネットワーク・セキュリティなど)
形式・時期
CBT方式・四肢択一(120分・100問)|全国の試験会場で通年・随時(CBT)
道すじ
  • 中学・高校のうちに独学で受験 → 基本情報技術者試験へ
  • 大学・就職活動でITの基礎知識の証明に使う
所管
経済産業省(実施:独立行政法人情報処理推進機構 IPA)

毎月の統計がIPAから公表される。中高生の受験者も多い入門の国家試験。

合格率の出典|公式の案内|この資格が生きる会社を探す
確認日:2026-11-19

応用情報技術者試験

IT・情報国家試験中高生も受験できる

24.5%令和7年度秋期(2025年10月12日実施)

受験 44,005 人 → 合格 10,792 人|受験者数に対する合格者数(直近の回)

仕事の目安
システムエンジニア・ITコンサルタント・プロジェクトリーダー・社内SE
学歴・前提
不問
受験資格・科目・道すじを見る
受験資格
受験資格の制限はなく、年齢・学歴を問わずだれでも受験できる。
年齢
年齢制限なし
試験科目
  • 科目A(旧午前):テクノロジ・マネジメント・ストラテジ(多肢選択式)
  • 科目B(旧午後):セキュリティ・プログラミング・ネットワーク・経営戦略などから選択する記述式
形式・時期
CBT方式(令和8年度から)・多肢選択式と記述式|令和8年度から年2回:前期(科目A 10〜11月・科目B 11〜12月)、後期(科目A 2月・科目B 3月)
道すじ
  • 基本情報 → 応用情報 → 高度試験(ネットワークスペシャリストなど)
  • 大学の情報系・工学系 → 在学中に応用情報 → IT企業へ
所管
経済産業省(実施:独立行政法人情報処理推進機構 IPA)

令和8年度から紙の試験をやめてCBT方式に移り、春期・秋期は前期・後期に、午前・午後は科目A・科目Bに名前が変わった(出題範囲・形式・合格基準は変わらない)。

合格率の出典|公式の案内|この資格が生きる会社を探す
確認日:2026-11-19

基本情報技術者試験

IT・情報国家試験中高生も受験できる

38.3%令和7年度(2025年4月〜2026年3月)

受験 147,186 人 → 合格 56,370 人|年度合計の受験者数に対する合格者数(IPA統計資料の推移表)

仕事の目安
プログラマー・システムエンジニア・社内のIT担当・Webエンジニア
学歴・前提
不問
受験資格・科目・道すじを見る
受験資格
受験資格の制限はなく、年齢・学歴を問わずだれでも受験できる。
年齢
年齢制限なし
試験科目
  • 科目A:テクノロジ・マネジメント・ストラテジの基礎知識(多肢選択・60問)
  • 科目B:アルゴリズムとプログラミング、情報セキュリティ(多肢選択・20問)
形式・時期
CBT方式・多肢選択式(科目A 90分・科目B 100分)|全国の試験会場で通年・随時(CBT)
道すじ
  • 高校・専門学校・大学の情報系で学ぶ → 基本情報 → 応用情報
  • ITパスポート → 基本情報 → IT企業に就職
所管
経済産業省(実施:独立行政法人情報処理推進機構 IPA)

IPA認定の講座を修了すると科目Aが一定期間免除される制度がある。エンジニアの登竜門。

合格率の出典|公式の案内|この資格が生きる会社を探す
確認日:2026-11-19

情報処理安全確保支援士試験

IT・情報国家資格(名称独占)中高生も受験できる

22.3%令和7年度秋期(2025年10月12日実施)

受験 18,816 人 → 合格 4,199 人|受験者数に対する合格者数(直近の回)

仕事の目安
セキュリティエンジニア・企業や官公庁の情報セキュリティ担当・セキュリティコンサルタント
学歴・前提
不問
受験資格・科目・道すじを見る
受験資格
受験資格の制限はなく、年齢・学歴を問わずだれでも受験できる。合格後、IPAに登録すると「情報処理安全確保支援士」を名乗れる。
年齢
年齢制限なし
試験科目
  • 科目A-1(旧午前Ⅰ):IT全般の基礎(多肢選択式)
  • 科目A-2(旧午前Ⅱ):情報セキュリティ・ネットワークなど(多肢選択式)
  • 科目B(旧午後):情報セキュリティの事例問題(記述式)
形式・時期
CBT方式(令和8年度から)・多肢選択式と記述式|令和8年度から年2回:前期(10〜11月)、後期(2〜3月)
道すじ
  • 基本情報 → 応用情報 → 情報処理安全確保支援士
  • 大学・高専の情報系 → IT企業でセキュリティを担当
所管
経済産業省(実施:独立行政法人情報処理推進機構 IPA)

名乗るには登録が必要で、登録後は定期的な講習の受講が義務。応用情報や高度試験に合格すると科目A-1が一定期間免除される。令和8年度からCBT方式。

合格率の出典|公式の案内|この資格が生きる会社を探す
確認日:2026-11-19

ネットワークスペシャリスト試験

IT・情報国家試験中高生も受験できる

17.8%令和7年度春期(2025年4月20日実施)

受験 11,948 人 → 合格 2,126 人|受験者数に対する合格者数(直近の回)

仕事の目安
ネットワークエンジニア・インフラエンジニア・通信会社の技術者・クラウドの設計者
学歴・前提
不問
受験資格・科目・道すじを見る
受験資格
受験資格の制限はなく、年齢・学歴を問わずだれでも受験できる。
年齢
年齢制限なし
試験科目
  • 科目A-1(旧午前Ⅰ):IT全般の基礎(多肢選択式)
  • 科目A-2(旧午前Ⅱ):ネットワーク・セキュリティなど(多肢選択式)
  • 科目B-1・B-2(旧午後Ⅰ・Ⅱ):ネットワークの設計・構築の事例問題(記述式)
形式・時期
CBT方式(令和8年度から)・多肢選択式と記述式|年1回・前期(令和8年度は科目A 10月・科目B 11月)
道すじ
  • 基本情報 → 応用情報 → ネットワークスペシャリスト
  • 大学・高専・専門学校の情報系 → IT企業・通信会社でネットワークを担当
所管
経済産業省(実施:独立行政法人情報処理推進機構 IPA)

高度試験の一つ。令和8年度から春期(4月)の紙の試験が前期(10〜11月)のCBT方式に移った。

合格率の出典|公式の案内|この資格が生きる会社を探す
確認日:2026-11-19

医師国家試験

医療国家資格(業務独占)

91.6%第120回(令和8年2月実施)

受験 9,980 人 → 合格 9,139 人|受験者数に対する合格者数(全体)

仕事の目安
病院や診療所の医師・研究医・保健所などの行政の医師・製薬会社の医師
学歴・前提
指定の養成課程の修了|大学の医学部(6年)卒業
受験資格・科目・道すじを見る
受験資格
大学で医学の正規の課程(6年)を修めて卒業した者(卒業見込みを含む。令和7年4月以降の卒業者は、臨床実習前の共用試験に合格した者に限る)。ほかに医師国家試験予備試験の合格後1年以上の実地修練を経た者、外国の医学校卒業者で厚生労働大臣の認定を受けた者。
年齢
年齢制限なし
試験科目
  • 臨床上必要な医学及び公衆衛生に関する知識と技能
  • 必修問題・一般問題・臨床実地問題
形式・時期
多肢選択式の筆記(2日間)|毎年2月上旬の2日間(次回は令和9年2月6日・7日)
道すじ
  • 高校 → 大学の医学部(6年)→ 医師国家試験 → 臨床研修(2年)→ 専門の科へ
所管
厚生労働省

新卒の合格率は94.7%。令和7年4月以降の卒業者は、在学中の共用試験(CBT・OSCE)の合格が受験の条件になった。合格後に2年の臨床研修が必須。

合格率の出典|公式の案内|この資格が生きる会社を探す
確認日:2026-11-19

看護師国家試験

医療国家資格(業務独占)

88.3%第115回(令和8年2月実施)

受験 59,614 人 → 合格 52,666 人|受験者数に対する合格者数(全体)

仕事の目安
病院・クリニックの看護師・訪問看護・介護施設の看護師・学校・企業の看護職
学歴・前提
指定の養成課程の修了|看護系の大学(4年)卒業/看護専門学校・短大(3年)卒業/准看護師から進学
受験資格・科目・道すじを見る
受験資格
文部科学大臣の指定した大学で看護師に必要な学科を修めて卒業した者、指定学校で3年以上必要な学科を修めた者、都道府県知事の指定した看護師養成所を卒業した者(いずれも卒業見込みを含む)、免許を得た後3年以上業務に従事している准看護師で所定の学校・養成所を卒業した者など。
年齢
年齢制限なし
試験科目
  • 人体の構造と機能、疾病の成り立ちと回復の促進、健康支援と社会保障制度
  • 基礎看護学、地域・在宅看護論、成人・老年・小児・母性・精神看護学、看護の統合と実践
形式・時期
多肢選択式の筆記(必修問題・一般問題・状況設定問題)|毎年2月中旬の1日(次回は令和9年2月14日)
道すじ
  • 高校 → 看護系の大学(4年)→ 看護師国家試験
  • 高校 → 看護専門学校・短大(3年)→ 看護師国家試験
  • 高校の5年一貫の看護科 → 看護師国家試験
所管
厚生労働省

新卒の合格率は94.1%。保健師・助産師になるには、看護師の資格も必要。

合格率の出典|公式の案内|この資格が生きる会社を探す
確認日:2026-11-19

管理栄養士国家試験

医療国家資格(名称独占)

47.6%第40回(令和8年3月1日実施)

受験 15,927 人 → 合格 7,582 人|受験者数に対する合格者数(全体)

仕事の目安
病院の管理栄養士・学校・保育園の栄養士・給食会社・食品会社・スポーツ栄養の指導
学歴・前提
指定の養成課程の修了|管理栄養士養成課程(大学など4年)卒業/栄養士養成施設卒業+実務経験1〜3年
受験資格・科目・道すじを見る
受験資格
管理栄養士養成施設(4年制)を卒業した者(卒業見込みを含む)、又は栄養士養成施設(修業2〜4年)を卒業し栄養士の免許を得た後、修業年数に応じて1〜3年以上の栄養の指導の実務経験がある者。
年齢
年齢制限なし
試験科目
  • 社会・環境と健康、人体の構造と機能及び疾病の成り立ち、食べ物と健康
  • 基礎栄養学、応用栄養学、栄養教育論、臨床栄養学、公衆栄養学、給食経営管理論、応用力試験
形式・時期
多肢選択式の筆記(200問・1日)|毎年2月末〜3月初めの1日(次回は令和9年2月28日)
道すじ
  • 高校 → 大学の管理栄養学科(4年)→ 管理栄養士国家試験
  • 高校 → 短大・専門学校の栄養士科(2年)→ 栄養士として実務3年 → 管理栄養士国家試験
所管
厚生労働省

全体の合格率は47.6%だが、養成課程の新卒は79.3%で、既卒・栄養士課程からの受験は1割前後と低い。

合格率の出典|公式の案内|この資格が生きる会社を探す
確認日:2026-11-19

救急救命士国家試験

医療国家資格(業務独占)

94.9%第49回(令和8年3月8日実施)

受験 3,524 人 → 合格 3,344 人|受験者数に対する合格者数

仕事の目安
消防の救急隊員(救急車で救命処置)・病院の救急外来・民間の救急搬送・イベント救護・自衛隊・海上保安庁
学歴・前提
指定の養成課程の修了|指定の養成校(2年以上)を卒業(見込み)/救急隊員として実務経験+養成所でも可
受験資格・科目・道すじを見る
受験資格
大学に入学できる者で、文部科学大臣が指定した学校又は都道府県知事が指定した救急救命士養成所で2年以上学んだ者(卒業見込みを含む)。所定の科目を修めた大学卒業者、救急業務に5年(又は救急活動2,000時間)以上従事して指定の養成所で学んだ救急隊員なども受験できる。
年齢
年齢制限なし
試験科目
  • 基礎医学(社会保障・社会福祉、患者搬送を含む)
  • 臨床救急医学総論
  • 臨床救急医学各論(臓器器官別・病態別・特殊病態別)
形式・時期
筆記(多肢選択・必修問題と一般問題)|毎年3月上旬〜中旬(第50回は令和9年3月14日)
道すじ
  • 高校 → 2〜3年制専門学校 → 国家試験 → 消防官採用試験
  • 高校 → 4年制大学(救急救命学科)→ 国家試験
  • 消防官に採用 → 救急隊員の経験 → 養成所 → 国家試験
所管
厚生労働省(指定試験機関:一般財団法人日本救急医療財団)

消防で救急車に乗って働くには、資格に加えて自治体の消防官採用試験にも合格する必要がある。

合格率の出典|公式の案内
確認日:2026-11-19

言語聴覚士国家試験

医療国家資格(名称独占)

66.4%第28回(令和8年2月21日実施)

受験 2,187 人 → 合格 1,453 人|受験者数に対する合格者数

仕事の目安
病院のリハビリテーション科(ことば・飲み込みの訓練)・小児の発達支援施設・介護施設・訪問リハビリ・聴覚の検査・補聴器の相談
学歴・前提
指定の養成課程の修了|指定の養成校(3年以上)を卒業(見込み)/大学卒業後に2年制の養成校も可
受験資格・科目・道すじを見る
受験資格
大学に入学できる者で、文部科学大臣が指定した学校又は都道府県知事が指定した言語聴覚士養成所で3年以上学んだ者(卒業見込みを含む)。大学等で2年以上学び所定の科目を修めた者は指定の養成所で1年以上、大学卒業者は2年以上学べば受験できる。
年齢
年齢制限なし
試験科目
  • 基礎医学・臨床医学・臨床歯科医学・音声言語聴覚医学・心理学・音声言語学・社会福祉教育
  • 言語聴覚障害学総論・失語高次脳機能障害学・言語発達障害学・発声発語嚥下障害学・聴覚障害学
形式・時期
筆記(多肢選択)|毎年2月中旬〜下旬(第29回は令和9年2月20日)
道すじ
  • 高校 → 4年制大学(言語聴覚学専攻)→ 国家試験
  • 高校 → 3年制専門学校 → 国家試験
  • 4年制大学(他学部)卒業 → 2年制の養成校 → 国家試験
所管
厚生労働省(指定試験機関:公益財団法人医療研修推進財団)

合格基準は120点以上/200点(第28回)。リハビリ系3職種の中では合格率が低めで、大学卒業後に目指す人も多い。

合格率の出典|公式の案内
確認日:2026-11-19

公認心理師試験

医療国家資格(名称独占)

60.0%第9回(令和8年3月1日実施)

受験 2,400 人 → 合格 1,441 人|受験者数に対する合格者数(全体)

仕事の目安
病院・クリニックの心理職・スクールカウンセラー・児童相談所・福祉施設の心理職・企業のメンタルヘルスの仕事
学歴・前提
指定の養成課程の修了|大学で指定科目+大学院で指定科目(修士)/大学で指定科目+指定施設で実務2年以上
受験資格・科目・道すじを見る
受験資格
大学で心理学その他の公認心理師となるために必要な科目を修めて卒業し、かつ大学院で必要な科目を修めて修了した者(区分A)、又は大学で必要な科目を修めて卒業後、指定の施設で2年以上の実務経験を積んだ者(区分B)など。
年齢
年齢制限なし
試験科目
  • 公認心理師として具有すべき知識及び技能(出題基準のブループリントに沿う)
  • 一般問題・事例問題
形式・時期
多肢選択式の筆記(1日)|毎年3月上旬の1日(直近は令和8年3月1日に東京都・大阪府で実施)
道すじ
  • 高校 → 大学の心理学科(4年・指定科目)→ 大学院(2年・指定科目)→ 公認心理師試験
  • 高校 → 大学の心理学科(指定科目)→ 指定の施設で実務2年以上 → 公認心理師試験
所管
厚生労働省・文部科学省(指定試験機関:一般財団法人 公認心理師試験研修センター)

2017年にできた心理職で初の国家資格。現任者向けの経過措置(区分G)は第5回で終わり、いまは大学と大学院(又は実務)の指定科目が必要。

合格率の出典|公式の案内
確認日:2026-11-19

作業療法士国家試験

医療国家資格(名称独占)

91.2%第61回(令和8年2月23日実施)

受験 5,426 人 → 合格 4,947 人|受験者数に対する合格者数

仕事の目安
病院のリハビリテーション科・精神科病院・デイケア・介護施設・訪問リハビリ・発達支援・特別支援教育の現場
学歴・前提
指定の養成課程の修了|指定の養成校(3年以上)を卒業(見込み)/高校卒業(大学入学資格)が前提
受験資格・科目・道すじを見る
受験資格
大学に入学できる者で、文部科学大臣が指定した学校又は都道府県知事が指定した作業療法士養成施設において3年以上、作業療法士として必要な知識及び技能を修得した者(卒業見込みを含む)。外国の養成校の卒業者等で厚生労働大臣が認定した者も受験できる。
年齢
年齢制限なし
試験科目
  • 一般問題:解剖学・生理学・運動学・病理学概論・臨床心理学・リハビリテーション医学・臨床医学大要(人間発達学を含む)・作業療法
  • 実地問題:運動学・臨床心理学・リハビリテーション医学・臨床医学大要・作業療法
形式・時期
筆記(多肢選択・一般問題と実地問題)。重度視力障害者は口述試験・実技試験|毎年2月下旬(第62回は令和9年2月21日)
道すじ
  • 高校 → 4年制大学(作業療法学専攻)→ 国家試験
  • 高校 → 3年制短大・3〜4年制専門学校 → 国家試験
所管
厚生労働省

合格基準は総得点167点以上/278点かつ実地問題43点以上(第61回)。理学療法士と同じ日に行われる。

合格率の出典|公式の案内
確認日:2026-11-19

歯科医師国家試験

医療国家資格(業務独占)

61.9%第119回(令和8年1月31日・2月1日実施)

受験 2,837 人 → 合格 1,757 人|受験者数に対する合格者数(全体)

仕事の目安
歯科医院の歯科医師(開業医・勤務医)・病院の口腔外科・大学の研究者
学歴・前提
指定の養成課程の修了|大学の歯学部(6年)卒業
受験資格・科目・道すじを見る
受験資格
大学で歯学の正規の課程(6年)を修めて卒業した者(卒業見込みを含む。令和8年4月以降の卒業者は、臨床実習前の共用試験に合格した者に限る)。ほかに歯科医師国家試験予備試験の合格後1年以上の実地修練を経た者など。
年齢
年齢制限なし
試験科目
  • 臨床上必要な歯科医学及び口腔衛生に関する知識と技能
  • 領域A(総論)・領域B(各論)・必修問題
形式・時期
多肢選択式の筆記(2日間)|毎年1月末〜2月初めの2日間(次回は令和9年1月30日・31日)
道すじ
  • 高校 → 大学の歯学部(6年)→ 歯科医師国家試験 → 臨床研修(1年以上)
所管
厚生労働省

新卒の合格率は80.2%で、既卒を含む全体は61.9%と医療系では低め。令和8年4月以降の卒業者は共用試験の合格が受験の条件。

合格率の出典|公式の案内
確認日:2026-11-19

歯科衛生士国家試験

医療国家資格(業務独占)

94.5%第35回(令和8年3月1日実施)

受験 7,882 人 → 合格 7,452 人|受験者数に対する合格者数

仕事の目安
歯科医院での歯のクリーニング・予防処置・歯みがきや口の健康の指導・病院・介護施設での口のケア・保健所・市役所の歯科保健
学歴・前提
指定の養成課程の修了|指定の歯科衛生士学校・養成所を卒業(見込み)
受験資格・科目・道すじを見る
受験資格
文部科学大臣の指定した歯科衛生士学校、又は都道府県知事の指定した歯科衛生士養成所を卒業した者(卒業見込みを含む)。外国の学校の卒業者等で厚生労働大臣が同等以上と認めた者も受験できる。
年齢
年齢制限なし
試験科目
  • 人体の構造と機能・歯口腔の構造と機能・疾病の成り立ち及び回復過程の促進
  • 歯口腔の健康と予防に関わる人間と社会の仕組み・歯科衛生士概論・臨床歯科医学
  • 歯科予防処置論・歯科保健指導論・歯科診療補助論
形式・時期
筆記(多肢選択)|毎年3月上旬(第36回は令和9年3月7日)
道すじ
  • 高校 → 3年制専門学校・短大 → 国家試験
  • 高校 → 4年制大学(口腔保健学専攻)→ 国家試験
所管
厚生労働省(指定試験機関:一般財団法人歯科医療振興財団)

合格基準は132点以上/220点(第35回)。養成校の修業年限は3年以上。

合格率の出典|公式の案内
確認日:2026-11-19

視能訓練士国家試験

医療国家資格(名称独占)

96.1%第56回(令和8年2月19日実施)

受験 804 人 → 合格 773 人|受験者数に対する合格者数

仕事の目安
眼科の病院・クリニックでの視力・視野などの検査・斜視・弱視の子どもの訓練・健診センター・眼鏡・コンタクトレンズ関連の企業
学歴・前提
指定の養成課程の修了|指定の養成校(3年以上)を卒業(見込み)/大学等で2年以上学んだ後に1年制の養成校も可
受験資格・科目・道すじを見る
受験資格
大学に入学できる者で、文部科学大臣が指定した学校又は都道府県知事が指定した視能訓練士養成所において3年以上学んだ者(卒業見込みを含む)。大学等で2年以上学び所定の科目を修めた者は、指定の養成所で1年以上学べば受験できる。
年齢
年齢制限なし
試験科目
  • 基礎医学大要・基礎視能矯正学・視能検査学・視能障害学・視能訓練学
形式・時期
筆記(多肢選択・一般問題と臨床問題)|毎年2月中旬(第57回は令和9年2月18日)
道すじ
  • 高校 → 4年制大学(視能矯正学専攻)→ 国家試験
  • 高校 → 3年制専門学校 → 国家試験
  • 短大・大学で2年以上学ぶ → 1年制の養成校 → 国家試験
所管
厚生労働省

合格基準は総得点101点以上/168点(第56回)。試験地は東京と大阪だけ。

合格率の出典|公式の案内|この資格が生きる会社を探す
確認日:2026-11-19

診療放射線技師国家試験

医療国家資格(業務独占)

76.2%第78回(令和8年2月19日実施)

受験 3,506 人 → 合格 2,670 人|受験者数に対する合格者数

仕事の目安
病院のレントゲン・CT・MRI検査・がんの放射線治療・健診センター・医療機器メーカー
学歴・前提
指定の養成課程の修了|指定の養成校(3年以上)を卒業(見込み)/高校卒業(大学入学資格)が前提
受験資格・科目・道すじを見る
受験資格
大学に入学できる者で、文部科学大臣が指定した学校又は都道府県知事が指定した診療放射線技師養成所において3年以上、必要な知識及び技能の修習を終えた者(卒業見込みを含む)。外国の養成校の卒業者等で厚生労働大臣が認めた者も受験できる。
年齢
年齢制限なし
試験科目
  • 基礎医学大要・理工学放射線科学・エックス線撮影機器学・エックス線撮影技術学・診療画像検査学・画像工学
  • 医療画像情報学・核医学診療技術学・放射線治療技術学・放射線安全管理学・医療安全管理学
形式・時期
筆記(多肢選択)|毎年2月中旬(第79回は令和9年2月18日)
道すじ
  • 高校 → 4年制大学(放射線技術学専攻)→ 国家試験
  • 高校 → 3年制短大・専門学校 → 国家試験
所管
厚生労働省

合格基準は総得点120点以上/199点かつ0点の科目が1科目以下(第78回)。

合格率の出典|公式の案内
確認日:2026-11-19

獣医師国家試験

医療国家資格(業務独占)

68.4%第77回(令和8年2月実施)

受験 1,433 人 → 合格 980 人|受験者数に対する合格者数(全体)

仕事の目安
動物病院の獣医師・家畜の診療(牛・豚など)・公務員(食肉検査・家畜衛生・動物愛護)・製薬会社や研究所
学歴・前提
指定の養成課程の修了|大学の獣医学部・獣医学科(6年)卒業
受験資格・科目・道すじを見る
受験資格
大学で獣医学の正規の課程(6年)を修めて卒業した者(卒業見込みを含む)。ほかに外国の獣医学校を卒業し、又は外国で獣医師の免許を得た者で、農林水産大臣の認定を受けた者。
年齢
年齢制限なし
試験科目
  • 必須問題
  • 学説試験(問題A・B)
  • 実地試験(問題C・D)
形式・時期
多肢選択式の筆記(2日間)|毎年2月中旬の2日間(次回は令和9年2月16日・17日)
道すじ
  • 高校 → 大学の獣医学部・獣医学科(6年)→ 獣医師国家試験
所管
農林水産省

所管は厚生労働省ではなく農林水産省。新卒の合格率は83.9%で、既卒を含む全体は68.4%。獣医学科のある大学は全国で約17校と少ない。

合格率の出典|公式の案内|この資格が生きる会社を探す
確認日:2026-11-19

柔道整復師国家試験

医療国家資格(業務独占)

71.5%第34回(令和8年3月1日実施)

受験 4,434 人 → 合格 3,170 人|受験者数に対する合格者数

仕事の目安
接骨院・整骨院(開業もできる)・整形外科のリハビリ・スポーツトレーナー・介護施設の機能訓練指導員
学歴・前提
指定の養成課程の修了|指定の養成校(3年以上)を卒業(見込み)/高校卒業(大学入学資格)が前提
受験資格・科目・道すじを見る
受験資格
大学に入学できる者で、3年以上、文部科学大臣の指定した学校又は都道府県知事の指定した柔道整復師養成施設において、柔道整復師となるのに必要な知識及び技能を修得した者(卒業見込みを含む)。
年齢
年齢制限なし
試験科目
  • 解剖学・生理学・運動学・病理学概論・衛生学公衆衛生学
  • 一般臨床医学・外科学概論・整形外科学・リハビリテーション医学
  • 柔道整復理論・関係法規
形式・時期
筆記(多肢選択・必修問題と一般問題)|毎年3月上旬(第35回は令和9年3月7日)
道すじ
  • 高校 → 3年制専門学校 → 国家試験
  • 高校 → 4年制大学(柔道整復学科)→ 国家試験
所管
厚生労働省(指定試験機関:公益財団法人柔道整復研修試験財団)

合格基準は必修問題40点以上/50点かつ一般問題120点以上/200点(第34回)。

合格率の出典|公式の案内
確認日:2026-11-19

助産師国家試験

医療国家資格(業務独占)

99.7%第109回(令和8年2月実施)

受験 2,046 人 → 合格 2,040 人|受験者数に対する合格者数(全体)

仕事の目安
病院・産院の助産師・助産院の開業・地域の母子保健の仕事
学歴・前提
指定の養成課程の修了|看護系の大学で助産師課程を選択/看護師課程の後に助産師養成校・大学院(1年以上)
受験資格・科目・道すじを見る
受験資格
文部科学大臣の指定した学校で1年以上助産に関する学科を修めた者、又は都道府県知事の指定した助産師養成所を卒業した者(いずれも見込みを含む)など。女性に限る。
年齢
年齢制限なし(女性のみ)
試験科目
  • 基礎助産学
  • 助産診断・技術学
  • 地域母子保健
  • 助産管理
形式・時期
多肢選択式の筆記(一般問題・状況設定問題)|毎年2月中旬の1日(次回は令和9年2月11日)
道すじ
  • 高校 → 看護系の大学(4年・助産師課程を選択)→ 看護師と助産師の国家試験
  • 看護師になった後 → 助産師養成校・大学院(1〜2年)→ 助産師国家試験
所管
厚生労働省

保健師助産師看護師法により助産師は女性に限られる。免許を受けるには看護師国家試験にも合格している必要がある。合格率は毎年ほぼ100%だが、養成課程に入るのが難しい。

合格率の出典|公式の案内
確認日:2026-11-19

はり師国家試験・きゅう師国家試験

医療国家資格(業務独占)

67.2%第34回(令和8年2月実施)・はり師

受験 3,920 人 → 合格 2,634 人|受験者数に対する合格者数

仕事の目安
鍼灸院(開業もできる)・整形外科・リハビリの病院・スポーツトレーナー・美容鍼・介護施設の機能訓練指導員
学歴・前提
指定の養成課程の修了|認定の養成校(3年以上)を卒業(見込み)/視覚障害者は特別支援学校の専攻科なども可
受験資格・科目・道すじを見る
受験資格
大学に入学できる者で、3年以上、文部科学大臣の認定した学校、厚生労働大臣又は都道府県知事の認定した養成施設において、はり師(きゅう師)となるのに必要な知識及び技能を修得した者(卒業見込みを含む)。著しい視覚障害がある者は、高校に入学できる者で認定校で5年以上学べば受験できる。
年齢
年齢制限なし
試験科目
  • 医療概論・衛生学公衆衛生学・関係法規・解剖学・生理学・病理学概論
  • 臨床医学総論・臨床医学各論・リハビリテーション医学
  • 東洋医学概論・経絡経穴概論・はり理論(きゅう師はきゅう理論)・東洋医学臨床論
形式・時期
筆記(多肢選択)。視覚障害者は点字・拡大文字なども選べる|毎年2月下旬(第34回は令和8年2月21日・22日。第35回は令和9年2月28日)
道すじ
  • 高校 → 3年制専門学校(はり・きゅうを同時に)→ 国家試験
  • 高校 → 4年制大学(鍼灸学科)→ 国家試験
  • 視覚障害のある人は特別支援学校の専攻科 → 国家試験
所管
厚生労働省(指定試験機関:公益財団法人東洋療法研修試験財団)

はり師ときゅう師は別の免許だが、両方を同時に受けると共通科目の一方が免除される。きゅう師の公式の案内は https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shikaku_shiken/kyushi/ 。

合格率の出典|公式の案内
確認日:2026-11-19

保健師国家試験

医療国家資格(名称独占)

87.1%第112回(令和8年2月実施)

受験 7,467 人 → 合格 6,502 人|受験者数に対する合格者数(全体)

仕事の目安
市区町村や保健所の保健師(公務員)・企業の産業保健師・学校の保健の仕事
学歴・前提
指定の養成課程の修了|看護系の大学で保健師課程を選択/看護師課程の後に保健師養成校(1年以上)
受験資格・科目・道すじを見る
受験資格
文部科学大臣の指定した学校で1年以上保健師に必要な学科を修めた者、又は都道府県知事の指定した保健師養成所を卒業した者(いずれも見込みを含む)など。
年齢
年齢制限なし
試験科目
  • 公衆衛生看護学
  • 疫学
  • 保健統計学
  • 保健医療福祉行政論
形式・時期
多肢選択式の筆記(一般問題・状況設定問題)|毎年2月中旬の1日(次回は令和9年2月12日)
道すじ
  • 高校 → 看護系の大学(4年・保健師課程を選択)→ 看護師と保健師の国家試験
  • 看護師になった後 → 保健師養成校・大学院(1年以上)→ 保健師国家試験
所管
厚生労働省

保健師の免許を受けるには看護師国家試験にも合格している必要がある。大学の保健師課程は選抜制で人数が限られることが多い。

合格率の出典|公式の案内
確認日:2026-11-19

薬剤師国家試験

医療国家資格(業務独占)

68.5%第111回(令和8年2月実施)

受験 12,774 人 → 合格 8,749 人|受験者数に対する合格者数(全体・公式は小数2桁)

仕事の目安
調剤薬局・ドラッグストアの薬剤師・病院の薬剤師・製薬会社の研究・開発・公務員(薬事監視など)
学歴・前提
指定の養成課程の修了|大学の薬学部(6年制)卒業
受験資格・科目・道すじを見る
受験資格
大学で6年制の薬学の正規の課程を修めて卒業した者(卒業見込みを含む)。ほかに外国の薬学校卒業者で厚生労働大臣の認定を受けた者など。
年齢
年齢制限なし
試験科目
  • 必須問題:物理・化学・生物、衛生、薬理、薬剤、病態・薬物治療、法規・制度・倫理、実務
  • 一般問題:薬学理論問題・薬学実践問題
形式・時期
多肢選択式の筆記(2日間)|毎年2月下旬の2日間(次回は令和9年2月20日・21日)
道すじ
  • 高校 → 大学の薬学部(6年制)→ 薬剤師国家試験
所管
厚生労働省

4年制の薬学部(薬科学科)では受験できない。新卒の合格率は86.25%で、既卒を含む全体は68.49%。

合格率の出典|公式の案内|この資格が生きる会社を探す
確認日:2026-11-19

理学療法士国家試験

医療国家資格(名称独占)

89.7%第61回(令和8年2月23日実施)

受験 12,436 人 → 合格 11,156 人|受験者数に対する合格者数

仕事の目安
病院・クリニックの理学療法士・介護施設・訪問リハビリ・スポーツチームのトレーナー・福祉用具・研究の仕事
学歴・前提
指定の養成課程の修了|指定の養成校(3年以上)を卒業(見込み)/高校卒業(大学入学資格)が前提
受験資格・科目・道すじを見る
受験資格
大学に入学できる者で、文部科学大臣が指定した学校又は都道府県知事が指定した理学療法士養成施設において3年以上、理学療法士として必要な知識及び技能を修得した者(卒業見込みを含む)。外国の養成校の卒業者等で厚生労働大臣が認定した者も受験できる。
年齢
年齢制限なし
試験科目
  • 一般問題:解剖学・生理学・運動学・病理学概論・臨床心理学・リハビリテーション医学・臨床医学大要(人間発達学を含む)・理学療法
  • 実地問題:運動学・臨床心理学・リハビリテーション医学・臨床医学大要・理学療法
形式・時期
筆記(多肢選択・一般問題と実地問題)。重度視力障害者は口述試験・実技試験|毎年2月下旬(第62回は令和9年2月21日)
道すじ
  • 高校 → 4年制大学(理学療法学専攻)→ 国家試験
  • 高校 → 3年制短大・3〜4年制専門学校 → 国家試験
所管
厚生労働省

合格基準は総得点167点以上/277点かつ実地問題41点以上(第61回)。作業療法士と同じ日に行われる。

合格率の出典|公式の案内
確認日:2026-11-19

臨床検査技師国家試験

医療国家資格(名称独占)

84.7%第72回(令和8年2月18日実施)

受験 4,693 人 → 合格 3,976 人|受験者数に対する合格者数

仕事の目安
病院の検査室(血液・尿・心電図・超音波)・健診センター・検査センター・製薬・食品会社の研究や品質管理・治験の仕事
学歴・前提
指定の養成課程の修了|指定の養成校(3年以上)を卒業(見込み)/医学部・歯学部の卒業者も可
受験資格・科目・道すじを見る
受験資格
大学に入学できる者で、文部科学大臣が指定した学校又は都道府県知事が指定した臨床検査技師養成所において3年以上、検査に必要な知識及び技能を修得した者(卒業見込みを含む)。大学で医学・歯学の課程を修めて卒業した者、医師・歯科医師なども受験できる。
年齢
年齢制限なし
試験科目
  • 医用工学概論・公衆衛生学・臨床検査医学総論・臨床検査総論・病理組織細胞学
  • 臨床生理学・臨床化学・臨床血液学・臨床微生物学・臨床免疫学
形式・時期
筆記(多肢選択)|毎年2月中旬(第73回は令和9年2月17日)
道すじ
  • 高校 → 4年制大学(臨床検査学専攻)→ 国家試験
  • 高校 → 3年制短大・専門学校 → 国家試験
所管
厚生労働省

合格基準は120点以上/199点(第72回)。

合格率の出典|公式の案内|この資格が生きる会社を探す
確認日:2026-11-19

臨床工学技士国家試験

医療国家資格(名称独占)

65.7%第39回(令和8年3月1日実施)

受験 2,396 人 → 合格 1,573 人|受験者数に対する合格者数

仕事の目安
病院で人工透析・人工心肺・人工呼吸器を操作・手術室・集中治療室・医療機器の点検・管理・医療機器メーカー
学歴・前提
指定の養成課程の修了|指定の養成校(3年以上)を卒業(見込み)/大学等の修了後に1年制の養成校も可
受験資格・科目・道すじを見る
受験資格
大学に入学できる者で、文部科学大臣が指定した学校又は都道府県知事が指定した臨床工学技士養成所において3年以上学んだ者(卒業見込みを含む)。大学等で2年以上学び所定の科目を修めた者は指定の養成所で1年以上、所定の科目を修めた大学卒業者なども受験できる。
年齢
年齢制限なし
試験科目
  • 医学概論・臨床医学総論
  • 医用電気電子工学・医用機械工学・生体物性材料工学
  • 生体機能代行装置学・医用治療機器学・生体計測装置学・医用機器安全管理学
形式・時期
筆記(多肢選択)|毎年3月上旬(第40回は令和9年3月7日)
道すじ
  • 高校 → 4年制大学(臨床工学専攻)→ 国家試験
  • 高校 → 3年制短大・3〜4年制専門学校 → 国家試験
  • 大学(工学系など)卒業 → 1年制の専攻科 → 国家試験
所管
厚生労働省(指定試験機関:公益財団法人医療機器センター)

合格基準は108点以上/180点(第39回)。

合格率の出典|公式の案内|この資格が生きる会社を探す
確認日:2026-11-19

介護支援専門員実務研修受講試験(ケアマネジャー)

福祉・保育・教育公的資格

25.6%第28回(令和7年度)

受験 50,601 人 → 合格 12,961 人|受験者数に対する合格者数(全国)

仕事の目安
居宅介護支援事業所のケアマネジャー・介護施設のケアマネジャー・地域包括支援センターの職員
学歴・前提
実務経験が要る|指定の国家資格による業務 または 相談援助業務/通算5年以上・900日以上の実務経験
受験資格・科目・道すじを見る
受験資格
医師・看護師・社会福祉士・介護福祉士・精神保健福祉士などの法定資格に基づく保健・医療・福祉の業務、または生活相談員・支援相談員などの相談援助業務に、通算5年以上かつ900日以上従事した者。
年齢
年齢制限なし
試験科目
  • 介護支援分野
  • 保健医療サービス分野
  • 福祉サービス分野
形式・時期
筆記(マークシート・5肢複択)。合格後に実務研修を修了して登録する|毎年10月(第28回は令和7年10月12日)
道すじ
  • 介護福祉士・社会福祉士・看護師などの資格をとる → その仕事を5年以上 → ケアマネ試験 → 実務研修
所管
厚生労働省(実施は都道府県)

試験は都道府県ごとに行う(問題は全国共通)。平成30年度から受験資格が国家資格等の業務と相談援助業務に絞られた。令和8年度(第29回)の結果はまだ公表されていない。

合格率の出典
確認日:2026-11-19

介護福祉士国家試験

福祉・保育・教育国家資格(名称独占)中高生も受験できる

70.1%第38回(令和8年1月)

受験 78,469 人 → 合格 54,987 人|受験者数に対する合格者数

仕事の目安
介護施設の介護職員・訪問介護(ホームヘルパー)・介護リーダー・サービス提供責任者・将来のケアマネジャー
学歴・前提
指定の養成課程の修了|養成施設(専門学校・短大・大学)卒業/実務経験3年以上+実務者研修/福祉系高校 卒業(見込み可)
受験資格・科目・道すじを見る
受験資格
介護福祉士養成施設の卒業者、3年以上の介護の実務経験に加えて実務者研修を修了した者、福祉系高等学校で所定の教科・単位を修めて卒業した者(卒業見込みを含む)などが受験できる。
年齢
年齢制限なし
試験科目
  • 人間と社会:人間の尊厳と自立・人間関係とコミュニケーション・社会の理解
  • 介護:介護の基本・コミュニケーション技術・生活支援技術・介護過程
  • こころとからだのしくみ:発達と老化の理解・認知症の理解・障害の理解・こころとからだのしくみ
  • 医療的ケア・総合問題
形式・時期
筆記(マークシート)。実務経験ルートで実務者研修を修了していれば実技は免除|毎年1月下旬(第38回は令和8年1月25日に筆記、3月16日に合格発表)
道すじ
  • 福祉系高校 → 3年生で受験
  • 高校 → 介護の専門学校・短大・大学 → 受験
  • 高校 → 介護の仕事(3年以上)+実務者研修 → 受験
所管
厚生労働省(指定試験機関:公益財団法人 社会福祉振興・試験センター)

3つのパートに分けて合否を出す「パート合格」があり、落ちたパートだけ翌年以降に受け直せる。高校生が受けられるのは福祉系高校(所定の課程)の生徒に限る。

合格率の出典|公式の案内|この資格が生きる会社を探す
確認日:2026-11-19

社会福祉士国家試験

福祉・保育・教育国家資格(名称独占)

60.7%第38回(令和8年2月)

受験 25,430 人 → 合格 15,438 人|受験者数に対する合格者数

仕事の目安
福祉事務所・児童相談所のケースワーカー・病院の医療ソーシャルワーカー・地域包括支援センターの相談員・スクールソーシャルワーカー
学歴・前提
大卒以上|福祉系大学で指定科目を履修して卒業(見込み可)/短大+相談援助の実務/一般大学+一般養成施設
受験資格・科目・道すじを見る
受験資格
福祉系の4年制大学で指定科目を修めて卒業した者(卒業見込みを含む)、福祉系の短大を出て相談援助の実務を積んだ者、一般の大学を出て一般養成施設(1年以上)を修了した者など、12の道のいずれかに当てはまる者。
年齢
年齢制限なし
試験科目
  • 共通科目:医学概論・心理学と心理的支援・社会学と社会システム・社会福祉の原理と政策・地域福祉と包括的支援体制・権利擁護を支える法制度 など
  • 専門科目:高齢者福祉・児童・家庭福祉・貧困に対する支援・保健医療と福祉・ソーシャルワークの理論と方法(専門) など
形式・時期
筆記(マークシート)|毎年2月上旬(第38回は令和8年2月1日、3月3日に合格発表)
道すじ
  • 高校 → 福祉系の大学(指定科目)→ 4年生で受験
  • 一般の大学 → 一般養成施設(1年以上)→ 受験
  • 福祉系の短大 → 相談援助の実務 → 受験
所管
厚生労働省(指定試験機関:公益財団法人 社会福祉振興・試験センター)

第37回から新しい出題基準(科目の組み替え)になった。精神保健福祉士と共通科目が同じで、両方の受験資格がある人は共通科目の免除を受けられる。

合格率の出典|公式の案内
確認日:2026-11-19

精神保健福祉士国家試験

福祉・保育・教育国家資格(名称独占)

78.2%第28回(令和8年1〜2月)

受験 7,107 人 → 合格 5,558 人|受験者数に対する合格者数

仕事の目安
精神科病院・クリニックの相談員(精神科ソーシャルワーカー)・障害福祉サービス事業所の支援員・保健所・市役所の相談員・企業のメンタルヘルス支援
学歴・前提
大卒以上|保健福祉系大学で指定科目を履修して卒業(見込み可)/短大+相談援助の実務/一般大学+一般養成施設
受験資格・科目・道すじを見る
受験資格
保健福祉系の4年制大学で指定科目を修めて卒業した者(卒業見込みを含む)、短大を出て相談援助の実務を積んだ者、一般の大学を出て一般養成施設(1年以上)を修了した者など、所定の道のいずれかに当てはまる者。
年齢
年齢制限なし
試験科目
  • 共通科目(社会福祉士と同じ):医学概論・心理学と心理的支援・社会福祉の原理と政策・地域福祉と包括的支援体制 など
  • 専門科目:精神医学と精神医療・現代の精神保健の課題と支援・精神保健福祉の原理・ソーシャルワークの理論と方法(専門)・精神障害リハビリテーション論 など
形式・時期
筆記(マークシート)|毎年1月末〜2月上旬の2日間(第28回は令和8年1月31日・2月1日、3月3日に合格発表)
道すじ
  • 高校 → 保健福祉系の大学(指定科目)→ 4年生で受験
  • 一般の大学 → 一般養成施設(1年以上)→ 受験
  • 社会福祉士の資格をとる → 短期養成施設 → 受験
所管
厚生労働省(指定試験機関:公益財団法人 社会福祉振興・試験センター)

社会福祉士と共通科目が同じで、社会福祉士の登録者などは申請により共通科目が免除される。

合格率の出典|公式の案内
確認日:2026-11-19

保育士試験

福祉・保育・教育国家資格(名称独占)

19.4%令和7年度(前期・後期の合計)

受験 54,807 人 → 合格 10,621 人|受験申請者数と合格者数から計算(全科目免除者1,996人を除く)

仕事の目安
保育士(保育所・認定こども園)・児童養護施設・乳児院の職員・放課後児童クラブ(学童保育)の職員・ベビーシッター・企業内保育
学歴・前提
短大・専門卒以上|短大・専門学校 卒業(見込み可)/大学2年以上在学で62単位以上/高卒+児童福祉施設の実務2年以上
受験資格・科目・道すじを見る
受験資格
大学に2年以上在学して62単位以上を修得した者、短大・高専・2年以上の専修学校専門課程の卒業者(卒業見込みを含む)、高校卒業後に児童福祉施設で2年以上かつ2,880時間以上の実務をした者、学歴を問わず児童福祉施設で5年以上かつ7,200時間以上の実務をした者など。平成3年3月31日以前の高校卒業者も受験できる。
年齢
年齢制限なし
試験科目
  • 筆記9科目:保育の心理学・保育原理・子ども家庭福祉・社会福祉・教育原理・社会的養護・子どもの保健・子どもの食と栄養・保育実習理論
  • 実技:音楽・造形・言語に関する技術から2分野を選ぶ
形式・時期
筆記(マークシート)と実技。科目ごとに6割以上で合格(科目合格は3年まで有効)|年2回(前期:筆記4月・実技6月、後期:筆記10月・実技12月)。令和8年前期は筆記4月18・19日、実技6月28日
道すじ
  • 高校 → 保育士養成の短大・専門学校・大学を卒業(試験なしで資格がとれる)
  • 高校 → 短大・大学(2年以上・62単位)→ 保育士試験
  • 高校 → 児童福祉施設で働く(2年以上)→ 保育士試験
所管
こども家庭庁(指定試験機関:一般社団法人 全国保育士養成協議会・実施は都道府県)

指定保育士養成施設を卒業すれば試験なしで資格がとれる。合格率は受験者ではなく申請者に対する値(公式の表が申請者数で集計しているため)。令和8年度の年間の集計はまだ公表されていない。

合格率の出典|公式の案内
確認日:2026-11-19

教員免許状(教育職員免許状)

福祉・保育・教育免許(試験なし)

—

試験なし

仕事の目安
小学校・中学校・高校の教員・特別支援学校の教員・幼稚園の先生・塾・予備校の講師
学歴・前提
大卒以上|大学の教職課程(一種免許状)/短大の教職課程(二種免許状・小中など)/大学院(専修免許状)
受験資格・科目・道すじを見る
受験資格
大学・短大などで教職課程の所定の単位を修めて卒業し、都道府県教育委員会に申請すると授与される(試験はない)。公立学校の教員になるには、別に各自治体の教員採用選考に合格する必要がある。
年齢
年齢制限なし(授与は大学等の卒業後)
試験科目
  • 教科に関する専門的事項
  • 教職の基礎的理解(教育原理・教育心理など)
  • 教育実習・介護等体験(小中)
形式・時期
試験なし(大学等で単位を修めて授与)|大学等の卒業時に申請(採用選考は自治体ごとに毎年夏)
道すじ
  • 高校 → 教育学部または教職課程のある大学 → 免許状 → 教員採用選考
  • 大学で教職課程をとる → 教育実習 → 免許状
所管
文部科学省(免許状の授与は都道府県教育委員会)

東京都の令和8年度教員採用候補者選考(9年度採用)は受験者8,966名・名簿登載者4,586名・受験倍率2.0倍(小学校全科1.2倍、中・高共通など2.7倍、特別支援学校1.3倍)。東京都教育委員会の令和8年9月30日の発表による。

合格率の出典|公式の案内
確認日:2026-11-19

警視庁警察官採用試験(Ⅰ類)

公務員公務員採用試験

32.9%令和7年度(2025年度)

受験 5,420 人 → 合格 1,782 人|受験者数に対する合格者数(Ⅰ類の男性・女性、教養試験とSPI3の年度の合計)

仕事の目安
警視庁の警察官(交番・交通・刑事・生活安全・警備など)
学歴・前提
不問|大卒程度(学歴は問わない・年齢の条件あり)
受験資格・科目・道すじを見る
受験資格
1991年(平成3年)4月2日以降に生まれ大学を卒業(見込み)の人、または1991年4月2日〜2005年(平成17年)4月1日に生まれ大学卒業程度の学力を有する人。日本国籍が必要。
年齢
1991年4月2日〜2005年4月1日生まれ(採用される年の4月1日でおおむね22〜35歳)。大学卒業(見込み)なら若くても可
試験科目
  • 第1次:教養試験(五肢択一30題)またはSPI3・論文試験・資格経歴等の評定・適性検査
  • 第2次:面接試験・身体検査・体力検査・適性検査
形式・時期
筆記(択一・論文)・面接・身体検査・体力検査|男女別に年2回(第1回は3月、第2回は9月に第1次試験。第1回には1月の前倒し日程もある)
道すじ
  • 高校 → 大学 → 受験 → 警察学校(Ⅰ類は6か月) → 交番勤務から
所管
警視庁

公式の頁の合格倍率の表が令和7年度までのため、令和7年度の年度合計を使った(令和8年度の数は未掲載)。高卒程度のⅢ類もある。

合格率の出典
確認日:2026-11-19

国税専門官採用試験

公務員公務員採用試験

50.7%2026年度(令和8年度)

受験 6,679 人 → 合格 3,385 人|受験者数に対する最終合格者数

仕事の目安
税務署・国税局の国税調査官・国税徴収官・国税査察官(いわゆるマルサ)
学歴・前提
不問|大卒程度(学歴は問わない・年齢の条件あり)
受験資格・科目・道すじを見る
受験資格
1996年4月2日〜2005年4月1日生まれの者、またはそれ以降の生まれで大学を卒業(見込み)の者(人事院が同等と認める者を含む)。
年齢
1996年4月2日〜2005年4月1日生まれ(受験年度の4月1日で21歳以上30歳未満)。それより若くても大学卒業(見込み)なら受験できる。
試験科目
  • 第1次:基礎能力試験・専門試験(多肢選択式)・専門試験(記述式)
  • 第2次:人物試験・身体検査
  • 区分:国税専門A(法文系)・国税専門B(理工・デジタル系)
形式・時期
筆記(多肢選択式・記述式)・面接・身体検査|申込2〜3月、第1次試験5月下旬、最終合格発表8月中旬
道すじ
  • 高校 → 大学(法・経済・商学など) → 受験 → 税務大学校で研修 → 税務署へ
所管
人事院(採用は国税庁)

2023年度からA区分(法文系)とB区分(理工・デジタル系)に分かれた。一定年数の勤務で税理士試験の科目が免除される道がある。

合格率の出典|公式の案内
確認日:2026-11-19

国家公務員採用一般職試験(高卒者試験)

公務員公務員採用試験中高生も受験できる

52.2%2026年度(令和8年度)

受験 6,381 人 → 合格 3,329 人|第1次試験受験者数に対する最終合格者数(全区分の合計)

仕事の目安
国の出先機関(税関・ハローワーク・法務局など)の事務職員・国の技術職員
学歴・前提
高卒以上|高校卒業見込み〜卒業後2年以内
受験資格・科目・道すじを見る
受験資格
受験年度の4月1日において高等学校・中等教育学校を卒業した日の翌日から2年を経過していない者、及び翌年3月までに卒業見込みの者(人事院がこれに準ずると認める者を含む)。
年齢
年齢の上限は書かれていない(高校卒業後2年以内という条件)
試験科目
  • 第1次(事務):基礎能力試験・適性試験・作文試験
  • 第1次(技術・農業土木・林業):基礎能力試験・専門試験・作文試験
  • 第2次:人物試験(個別面接)
形式・時期
筆記(多肢選択式・作文)・面接|申込6月、第1次試験9月上旬、最終合格発表11月中旬
道すじ
  • 高校3年の9月に受験 → 合格 → 卒業後に国の機関へ採用
  • 高校卒業後2年以内に受験
所管
人事院

高校3年生が在学中に受けられる。事務区分は地域ごとに受ける。2026年度は台風のため宮崎の試験地で第1次試験を再実施した。

合格率の出典|公式の案内
確認日:2026-11-19

国家公務員採用一般職試験(大卒程度試験)

公務員公務員採用試験

43.5%2026年度(令和8年度)

受験 19,386 人 → 合格 8,425 人|受験者数に対する最終合格者数(全区分の合計)

仕事の目安
国の出先機関(地方の局・事務所)の職員・本府省の係員・技術系なら国の土木・建築・農業などの技術職員
学歴・前提
不問|大卒程度(学歴は問わない・年齢の条件あり)
受験資格・科目・道すじを見る
受験資格
教養区分以外:1996年4月2日〜2005年4月1日生まれの者、またはそれ以降の生まれで大学・短大・高専を卒業(見込み)の者。教養区分:1996年4月2日〜2006年4月1日生まれの者など。
年齢
教養区分以外:21歳以上30歳未満(1996年4月2日〜2005年4月1日生まれ)/教養区分:20歳以上(2006年4月1日までの生まれ)。大学・短大・高専の卒業(見込み)なら若くても可
試験科目
  • 第1次:基礎能力試験・専門試験(多肢選択式)・一般論文試験(行政区分)/専門試験(記述式・技術系区分)
  • 第2次:人物試験(個別面接)
形式・時期
筆記(多肢選択式・論文/記述式)・面接|申込2〜3月、第1次試験5月末、最終合格発表8月中旬
道すじ
  • 高校 → 大学・短大・高専 → 受験 → 官庁訪問 → 採用
  • 大学2〜3年で教養区分を受験(20歳から)
所管
人事院

行政区分は地域(関東甲信越など)ごとに受ける。2025年度に教養区分を新設(受験は20歳から)。合格後は官庁訪問を経て採用が決まる。

合格率の出典|公式の案内
確認日:2026-11-19

国家公務員採用総合職試験(院卒者試験・大卒程度試験)

公務員公務員採用試験

20.3%2026年度(令和8年度)春

受験 9,940 人 → 合格 2,021 人|第1次試験受験者数に対する最終合格者数(院卒者試験と大卒程度試験の合計)

仕事の目安
中央省庁の幹部候補(キャリア官僚)・政策の企画・法律づくり・国際機関への出向
学歴・前提
不問|大卒程度(学歴は問わない・年齢の条件あり)/院卒者試験は大学院修了(見込み)
受験資格・科目・道すじを見る
受験資格
大卒程度試験:1996年4月2日〜2005年4月1日生まれの者、またはそれ以降の生まれで大学を卒業(見込み)の者。院卒者試験:1996年4月2日以降生まれで大学院修士課程・専門職大学院を修了(見込み)の者。
年齢
大卒程度:1996年4月2日〜2005年4月1日生まれ(21歳以上30歳未満。大卒見込みなら21歳未満も可)/院卒者:1996年4月2日以降生まれ(30歳未満)
試験科目
  • 第1次:基礎能力試験・専門試験(多肢選択式)
  • 第2次:専門試験(記述式)・政策論文試験(院卒者は政策課題討議試験)・人物試験
  • 英語の外部試験のスコアで加点
形式・時期
筆記(多肢選択式・記述式)・面接|春試験:申込2月、第1次試験3月中旬、最終合格発表5月下旬(教養区分は秋試験もあり)
道すじ
  • 高校 → 大学(法・経済・理工など) → 大学3〜4年で受験 → 官庁訪問 → 各省に採用
  • 大学 → 大学院 → 院卒者試験 → 各省に採用
所管
人事院

院卒者試験と大卒程度試験をまとめて記載。合格しても採用は各省の官庁訪問・面接で決まる。2026年度から教養区分(19歳から受験可)を春にも実施(春の教養区分の合格者213人は上の数に含む)。

合格率の出典|公式の案内
確認日:2026-11-19

裁判所職員採用一般職試験(裁判所事務官、大卒程度区分)

公務員公務員採用試験

22.4%令和8年度(2026年度)

受験 8,131 人 → 合格 1,821 人|第1次試験有効受験者数に対する最終合格者数(全国の合計)

仕事の目安
裁判所事務官(裁判所の書記官室・事務局)・経験を積んで裁判所書記官
学歴・前提
不問|大卒程度(学歴は問わない・年齢の条件あり)
受験資格・科目・道すじを見る
受験資格
1996年4月2日〜2005年4月1日生まれの者、またはそれ以降の生まれで大学・短大・高専を卒業(見込み)の者(最高裁判所が同等と認める者を含む)。
年齢
1996年4月2日〜2005年4月1日生まれ(受験年度の4月1日で21歳以上30歳未満)。それより若くても大学・短大・高専の卒業(見込み)なら受験できる。
試験科目
  • 第1次:基礎能力試験・専門試験(多肢選択式:憲法・民法必須、行政法・刑法・経済理論から1科目)
  • 第2次:論文試験(小論文・第1次試験日に実施)・人物試験(個別面接)
形式・時期
筆記(多肢選択式・小論文)・面接|申込3〜4月、第1次試験5月上旬、最終合格発表7月下旬
道すじ
  • 高校 → 大学(法学部など) → 受験 → 裁判所事務官 → 研修を経て裁判所書記官
所管
最高裁判所

勤務を希望する高等裁判所の管轄区域ごとに受ける。総合職試験(裁判所事務官)の受験者は特例でこの試験の合否判定も受けられる。

合格率の出典|公式の案内
確認日:2026-11-19

裁判所職員採用総合職試験(家庭裁判所調査官補)

公務員公務員採用試験

15.1%令和8年度(2026年度)

受験 516 人 → 合格 78 人|第1次試験受験者数に対する最終合格者数(院卒者区分と大卒程度区分の合計)

仕事の目安
家庭裁判所調査官(少年事件・離婚や親権などの家事事件の調査)
学歴・前提
不問|大卒程度(学歴は問わない・年齢の条件あり)/院卒者区分は大学院修了(見込み)
受験資格・科目・道すじを見る
受験資格
大卒程度区分:1996年4月2日〜2005年4月1日生まれの者、またはそれ以降の生まれで大学を卒業(見込み)の者。院卒者区分:1996年4月2日以降生まれで大学院修士課程・専門職大学院を修了(見込み)の者。
年齢
大卒程度区分:1996年4月2日〜2005年4月1日生まれ(21歳以上30歳未満。大卒見込みなら21歳未満も可)/院卒者区分:1996年4月2日以降生まれ
試験科目
  • 第1次:基礎能力試験(多肢選択式)
  • 第2次:専門試験(記述式:心理学・教育学・福祉・社会学・法律学の領域から2題)・政策論文試験・人物試験Ⅰ(個別面接)・人物試験Ⅱ(集団討論及び個別面接)
形式・時期
筆記(多肢選択式・記述式)・面接・集団討論|申込3〜4月、第1次試験5月上旬、第2次試験6月、最終合格発表7月上旬
道すじ
  • 高校 → 大学(心理学・教育学・社会学・福祉・法学など) → 受験 → 約2年の研修 → 家庭裁判所調査官
  • 大学 → 大学院 → 院卒者区分で受験
所管
最高裁判所

院卒者区分と大卒程度区分をまとめて記載。採用後は裁判所職員総合研修所で約2年間の研修を受けてから調査官になる。

合格率の出典|公式の案内
確認日:2026-11-19

東京消防庁消防官採用試験(Ⅰ類)

公務員公務員採用試験

16.0%令和8年度(2026年度)

受験 4,111 人 → 合格 656 人|一次受験者数に対する最終合格者数(Ⅰ類1回目の教養試験方式・適性検査方式とⅠ類2回目の合計・令和8年11月現在の速報値)

仕事の目安
消防官(消火・救助・救急隊員・火災予防・防災の指導)
学歴・前提
不問|大卒程度(学歴は問わない・年齢の条件あり)
受験資格・科目・道すじを見る
受験資格
受験年度末で22歳〜35歳の人(大学卒業程度の試験だが、年齢の条件を満たせば受験できる)。
年齢
22歳〜35歳(受験年度末時点)
試験科目
  • 第1次(教養試験方式):教養試験・論(作)文試験・適性検査(性格検査)
  • 第1次(適性検査方式):適性検査(能力・性格検査、SPI3)・論文試験
  • 各方式共通:資格・経歴評定
  • 第2次:身体・体力検査・口述試験(個人面接)
形式・時期
筆記(択一・論文)または適性検査・面接・体力検査|Ⅰ類は年2回(1回目の第一次試験は令和8年は4月26日)
道すじ
  • 高校 → 大学 → 受験 → 消防学校で研修 → 消防署へ
所管
東京消防庁

数字は公式の速報値(令和8年11月現在)。令和7年度から適性検査方式(SPI3)を導入。高卒程度のⅢ類、大卒の専門系もある。

合格率の出典|公式の案内
確認日:2026-11-19

東京都職員Ⅰ類B採用試験(一般方式・行政)

公務員公務員採用試験

48.8%令和8年度(2026年度)

受験 1,577 人 → 合格 769 人|第1次試験受験者数に対する最終合格者数(行政・一般方式)

仕事の目安
東京都庁・都の事務所の行政職員(福祉・都市づくり・財政など)
学歴・前提
不問|大卒程度(学歴は問わない・年齢の条件あり)
受験資格・科目・道すじを見る
受験資格
日本国籍を有する人で、1997年(平成9年)4月2日〜2005年(平成17年)4月1日に生まれた人。それ以降の生まれでも大学(短大を除く)を卒業(見込み)の人は受験できる。
年齢
1997年4月2日〜2005年4月1日生まれ(採用される年の4月1日でおおむね22〜29歳)。大学卒業(見込み)なら若くても可
試験科目
  • 第1次:教養試験(五肢択一40題)・論文(1,000〜1,500字)・専門試験(記述式・10題中3題)
  • 第2次:口述試験(個別面接)
形式・時期
筆記(択一・論文・記述式)・面接|申込2〜3月、第1次試験4月中旬、最終合格発表7月上旬
道すじ
  • 高校 → 大学 → 大学4年の春に受験 → 都庁に採用
所管
東京都人事委員会

専門試験のない「新方式」(適性検査とプレゼンテーション等)もあり、一般方式とは同時に申し込めない。

合格率の出典|公式の案内
確認日:2026-11-19

特別区職員Ⅰ類採用試験(事務)

公務員公務員採用試験

39.9%令和8年度(2026年度)春試験

受験 5,919 人 → 合格 2,363 人|第1次試験受験者数に対する最終合格者数(事務(一般事務)・春試験)

仕事の目安
東京23区の区役所の事務職員(戸籍・福祉・子育て・まちづくりなど)
学歴・前提
不問|大卒程度(学歴は問わない・年齢の条件あり)
受験資格・科目・道すじを見る
受験資格
1995年(平成7年)4月2日〜2005年(平成17年)4月1日に生まれた人。それ以降の生まれでも大学(短大を除く)を卒業(見込み)の人は受験できる。
年齢
1995年4月2日〜2005年4月1日生まれ(採用される年の4月1日でおおむね22〜31歳)。大学卒業(見込み)なら若くても可
試験科目
  • 第1次:教養試験・専門試験(択一:憲法・行政法・民法・経済学・政治学など)・論文
  • 第2次:口述試験(個別面接)
形式・時期
筆記(択一・論文)・面接|春試験:申込3月、第1次試験4月中旬、最終合格発表7月下旬
道すじ
  • 高校 → 大学 → 受験 → 合格後に希望の区の面接 → 区役所に採用
所管
特別区人事委員会

最終合格後、各区の面接を経て採用の区が決まる。別にSPIで受ける「早期SPI枠」があり、春試験とは併願できない。令和8年度から合格者名簿の有効期間が1年になった。

合格率の出典|公式の案内
確認日:2026-11-19

労働基準監督官採用試験

公務員公務員採用試験

37.1%2026年度(令和8年度)

受験 984 人 → 合格 365 人|受験者数に対する最終合格者数(A・Bの合計)

仕事の目安
労働基準監督署の労働基準監督官(会社への立入調査・労災の調査など)
学歴・前提
不問|大卒程度(学歴は問わない・年齢の条件あり)
受験資格・科目・道すじを見る
受験資格
1996年4月2日〜2005年4月1日生まれの者、またはそれ以降の生まれで大学を卒業(見込み)の者(人事院が同等と認める者を含む)。
年齢
1996年4月2日〜2005年4月1日生まれ(受験年度の4月1日で21歳以上30歳未満)。それより若くても大学卒業(見込み)なら受験できる。
試験科目
  • 第1次:基礎能力試験・専門試験(多肢選択式)・専門試験(記述式)
  • 第2次:人物試験・身体検査
  • 区分:労働基準監督A(法文系)・労働基準監督B(理工系)
形式・時期
筆記(多肢選択式・記述式)・面接・身体検査|申込2〜3月、第1次試験5月下旬、最終合格発表8月中旬
道すじ
  • 高校 → 大学(法・経済・理工など) → 受験 → 労働局・労働基準監督署へ
所管
人事院(採用は厚生労働省)

法律違反を捜査する特別司法警察職員の権限も持つ。

合格率の出典|公式の案内
確認日:2026-11-19

防衛大学校 学生採用試験

公務員公務員採用試験中高生も受験できる

—令和7年度(2025年度)募集(2026年4月入校)

合格者数を公式の資料で確かめられなかった

仕事の目安
陸・海・空の自衛隊の幹部自衛官・防衛省の技術・指揮の仕事
学歴・前提
高卒以上|高校卒業(見込み)
受験資格・科目・道すじを見る
受験資格
高等学校・中等教育学校の卒業者、高等専門学校の第3学年修了者、またはこれと同等以上の学力があると認められる者(いずれも見込みを含む)。一般採用のほか推薦・総合選抜がある。
年齢
入校する年の4月1日で21歳未満(自衛官は23歳未満)
試験科目
  • 一般 第1次:人文・社会科学専攻は英語・国語・選択(数学・日本史・世界史から1)・小論文/理工学専攻は英語・数学・選択(物理・化学から1)・小論文
  • 一般 第2次:口述試験・身体検査
形式・時期
筆記(学力試験・小論文)・面接・身体検査|一般:受付7〜10月、第1次試験10月末、最終合格発表12月下旬(推薦・総合選抜は秋に実施)
道すじ
  • 高校3年で受験 → 防衛大学校(4年間・在学中から給与あり) → 幹部候補生学校 → 幹部自衛官
所管
防衛省(防衛大学校)

防衛大学校の結果の頁は自動の取得を拒むため、合格者数は確かめられなかった。代わりに防衛白書(令和8年版)資料82の応募者数と採用者数を使った。学生は特別職の国家公務員として手当を受けて学ぶ。 参考:防衛白書(令和8年版)の応募者数 9994 人・採用者(入校者)528 人。合格者数ではないため合格率は載せていない。

合格率の出典|公式の案内
確認日:2026-11-19

気象予報士試験

食・生活・その他国家資格(業務独占)中高生も受験できる

4.3%第66回(令和8年度第1回・2026年8月23日実施)

受験 4,087 人 → 合格 174 人|受験者数に対する合格者数(直近の回)

仕事の目安
気象予報士(気象会社・テレビの天気予報)・気象庁の職員・防災の担当・航空・海運・農業の気象の仕事
学歴・前提
不問
受験資格・科目・道すじを見る
受験資格
受験資格の制限はない(気象業務法による処分を受けた場合を除く)。
年齢
年齢制限なし
試験科目
  • 学科:予報業務に関する一般知識(大気の構造・熱力学・気象業務法など)
  • 学科:予報業務に関する専門知識(観測・数値予報・気象災害など)
  • 実技:気象概況の把握、局地的な気象の予想、台風など緊急時の対応
形式・時期
筆記(学科はマークシートの多肢選択式、実技は記述式)|年2回(8月と1月)。次回の第67回は2027年1月31日
道すじ
  • 独学や講座で学ぶ → 学科の一部合格(1年間免除)を重ねて全科目合格
  • 大学で地学・物理を学ぶ → 気象会社・放送局へ
所管
気象庁(実施:一般財団法人気象業務支援センター)

学科に合格した科目は合格発表から1年以内の試験で免除される(申請が必要)。合格率は例年おおむね5%前後の難関。

合格率の出典|公式の案内
確認日:2026-11-19

製菓衛生師試験

食・生活・その他国家資格(名称独占)

60.8%令和8年度(令和8年6月20日・東京都)

受験 962 人 → 合格 585 人|受験者数に対する合格者数(東京都)

仕事の目安
パティシエ(洋菓子店)・和菓子職人・パン職人・製菓メーカーの社員
学歴・前提
指定の養成課程の修了|製菓衛生師養成施設で1年以上/中卒以上+菓子製造の実務2年以上
受験資格・科目・道すじを見る
受験資格
都道府県知事が指定する製菓衛生師養成施設で1年以上必要な知識・技能を修得した者、または中学校卒業以上で菓子製造業などに2年以上従事した者(パート・アルバイトは週4日以上かつ1日6時間以上など)。
年齢
年齢制限なし
試験科目
  • 衛生法規
  • 公衆衛生学
  • 食品学
  • 食品衛生学
  • 栄養学
  • 製菓理論及び実技(和菓子・洋菓子・製パンから1分野を選ぶ)
形式・時期
筆記(全60問・四肢択一)|都道府県ごとに年1回(東京都の令和8年度は6月20日)
道すじ
  • 高校 → 製菓の専門学校(1年以上)→ 製菓衛生師試験
  • 中学・高校卒業後 → 洋菓子店・パン屋で2年以上働く → 製菓衛生師試験
所管
厚生労働省(試験は都道府県知事が実施・ここでは東京都保健医療局)

都道府県ごとの試験で、調理師と違い養成施設を出ても試験は必要。ここでは東京都の数字。

合格率の出典|公式の案内
確認日:2026-11-19

全国通訳案内士試験

食・生活・その他国家資格(名称独占)中高生も受験できる

14.7%2025年度(令和7年度)

受験 3,987 人 → 合格 585 人|受験者数に対する最終合格者数(全言語の計)

仕事の目安
通訳ガイド(外国人観光客の案内)・旅行会社・ホテル・観光の仕事
学歴・前提
不問
受験資格・科目・道すじを見る
受験資格
受験資格の制限はなく、年齢・性別・学歴・国籍に関係なく受験できる。
年齢
年齢制限なし
試験科目
  • 筆記:外国語(英語・中国語・韓国語など10言語から1つ)
  • 筆記:日本地理・日本歴史・一般常識(産業・経済・政治・文化)・通訳案内の実務
  • 口述:外国語で観光案内をする実技
形式・時期
筆記(第1次)・口述(第2次)|年1回:筆記は8月、口述は11〜12月(2026年度は筆記8月16日・口述11月29日・最終発表2027年1月22日予定)
道すじ
  • 英語などの外国語を学ぶ → 筆記・口述に合格 → 都道府県に登録して通訳ガイドに
  • 大学の外国語学部・観光学部 → 旅行・観光業界へ
所管
観光庁(実施:日本政府観光局 JNTO)

英検1級など一定の資格・成績で筆記の外国語などが免除される制度がある。合格後に登録すると「全国通訳案内士」を名乗れる。

合格率の出典|公式の案内
確認日:2026-11-19

日本語教員試験(登録日本語教員)

食・生活・その他国家試験中高生も受験できる

67.5%令和7年度(2025年11月2日実施)

受験 17,597 人 → 合格 11,876 人|受験者数に対する合格者数(文部科学省の発表)

仕事の目安
日本語学校の先生(登録日本語教員)・海外での日本語教師・外国人の生活や就労の支援
学歴・前提
不問
受験資格・科目・道すじを見る
受験資格
受験資格の制限はなく、年齢・学歴を問わず受験できる。登録日本語教員になるには、試験に合格したうえで実践研修を修了し、登録を受ける。
年齢
年齢制限なし
試験科目
  • 基礎試験:日本語教育の基礎的な知識(社会・文化、言語と心理、言語と教育、言語など)
  • 応用試験:知識を活かした問題解決(聴解・読解を含む)
形式・時期
筆記(マークシート)|年1回・11月(令和8年度は11月8日、結果通知12月18日予定)
道すじ
  • 大学で日本語教育を学ぶ(養成機関ルート:基礎試験免除)→ 応用試験 → 実践研修 → 登録
  • 独学・講座で学ぶ(試験ルート)→ 基礎・応用試験 → 実践研修 → 登録
所管
文部科学省(総合教育政策局日本語教育課)

2024年度に始まった新しい国家資格。認定日本語教育機関で教えるには登録日本語教員であることが必要。現職者などの経過措置(試験の一部・全部免除)がある。

合格率の出典|公式の案内
確認日:2026-11-19

美容師国家試験

食・生活・その他国家資格(業務独占)

64.9%第54回(令和8年)

受験 4,660 人 → 合格 3,024 人|受験者数に対する合格者数

仕事の目安
美容室の美容師・ヘアメイクアーティスト・ブライダルの着付け・ヘアセット・自分のサロンを開く
学歴・前提
指定の養成課程の修了|美容師養成施設(美容専門学校など)の修了
受験資格・科目・道すじを見る
受験資格
厚生労働大臣が指定した美容師養成施設で所定の課程(昼間・夜間課程2年以上、通信課程3年以上)を修めた者(卒業見込みを含む)。
年齢
年齢制限なし
試験科目
  • 実技:第1課題カッティング、第2課題ワインディング及び衛生上の取扱い
  • 筆記:関係法規・制度及び運営管理、衛生管理、保健、香粧品化学、文化論及び美容技術理論
形式・時期
実技試験と筆記試験(片方だけ合格した人は次回に限りその試験が免除)|年2回。次の第55回は実技が令和9年2月1日から、筆記が3月7日、合格発表は3月31日
道すじ
  • 高校 → 美容専門学校(2年)→ 美容師国家試験
  • 働きながら美容学校の通信課程(3年)→ 美容師国家試験
所管
厚生労働省(指定試験機関:公益財団法人 理容師美容師試験研修センター)

年2回の試験のうち、養成施設の新卒の多くは春(2〜3月)の回を受けるため、春と秋で受験者数・合格率が大きく違う。第54回は秋の回の数字。

合格率の出典|公式の案内
確認日:2026-11-19

理容師国家試験

食・生活・その他国家資格(業務独占)

67.7%第54回(令和8年)

受験 801 人 → 合格 542 人|受験者数に対する合格者数

仕事の目安
理容室(バーバー)の理容師・メンズグルーミングの専門家・自分の理容室を開く
学歴・前提
指定の養成課程の修了|理容師養成施設(理容専門学校など)の修了
受験資格・科目・道すじを見る
受験資格
厚生労働大臣が指定した理容師養成施設で所定の課程(昼間・夜間課程2年以上、通信課程3年以上)を修めた者(卒業見込みを含む)。
年齢
年齢制限なし
試験科目
  • 実技:カッティング、シェービング、顔面処置及び整髪並びに衛生上の取扱い
  • 筆記:関係法規・制度及び運営管理、衛生管理、保健、香粧品化学、文化論及び理容技術理論
形式・時期
実技試験と筆記試験(片方だけ合格した人は次回に限りその試験が免除)|年2回。次の第55回は実技が令和9年2月1日から、筆記が3月7日、合格発表は3月31日
道すじ
  • 高校 → 理容専門学校(2年)→ 理容師国家試験
  • 働きながら理容学校の通信課程(3年)→ 理容師国家試験
所管
厚生労働省(指定試験機関:公益財団法人 理容師美容師試験研修センター)

顔そり(シェービング)ができるのは理容師。美容師の免許を持つ人は筆記の一部(理容技術理論以外)が免除される。第54回は秋の回の数字で、春の回とは受験者数・合格率が大きく違う。

合格率の出典|公式の案内
確認日:2026-11-19

栄養士

食・生活・その他免許(試験なし)

—

試験なし

仕事の目安
学校・保育園・病院・介護施設の栄養士・食品メーカーの商品開発・給食会社・将来の管理栄養士
学歴・前提
指定の養成課程の修了|栄養士養成施設(大学・短大・専門学校)の卒業
受験資格・科目・道すじを見る
受験資格
厚生労働大臣が指定した栄養士養成施設(大学・短大・専門学校で修業年限2年以上)を卒業し、都道府県知事に申請すると免許が与えられる(試験はない)。
年齢
年齢制限なし
試験科目
  • 試験なし(養成施設で栄養学・食品学・給食管理・公衆衛生学などを学ぶ)
形式・時期
試験なし(養成施設の卒業で免許)|養成施設の卒業時に申請
道すじ
  • 高校 → 栄養士養成の短大・専門学校(2年)→ 栄養士
  • 高校 → 管理栄養士養成の大学(4年)→ 栄養士+管理栄養士国家試験
所管
厚生労働省(免許は都道府県知事が交付)

試験はない。上位の管理栄養士は国家試験があり、栄養士として実務を積むか管理栄養士養成施設を卒業すると受験できる。

合格率の出典|この資格が生きる会社を探す
確認日:2026-11-19

第三級アマチュア無線技士

食・生活・その他国家資格(業務独占)中高生も受験できる

—

仕事の目安
アマチュア無線(趣味の無線通信)・災害時の通信ボランティア・無線・通信の仕事への入口
学歴・前提
不問
受験資格・科目・道すじを見る
受験資格
国家試験の受験資格の制限はない。国家試験のほか、養成課程(講習会・eラーニング)の修了でも取得できる。
年齢
年齢制限なし
試験科目
  • 法規(電波法など)
  • 無線工学
形式・時期
CBT方式・多肢選択式|全国のテストセンターで随時(CBT)
道すじ
  • 第四級アマチュア無線技士 → 第三級(国家試験か養成課程)→ 第二級・第一級
  • 中高生のうちに講習会やCBTで取得 → 無線局を開いて交信
所管
総務省(国家試験の実施:公益財団法人日本無線協会)

公式の数字を確かめられなかった(総務省資料にあるのは養成課程を含む年度の取得者数で、試験の合格率ではない)。モールス符号を使う電信も運用できる。

公式の案内
確認日:2026-11-19

調理師試験

食・生活・その他国家資格(名称独占)

—

仕事の目安
レストラン・料亭の調理師・ホテルの料理人・学校・病院の給食の調理員・自分の店を開く
学歴・前提
実務経験が要る|中卒以上/飲食店などで調理の実務2年以上
受験資格・科目・道すじを見る
受験資格
中学校卒業以上の者で、飲食店・そうざい製造業・給食施設など所定の施設で2年以上調理の業務に従事した者(パート・アルバイトは原則として週4日以上かつ1日6時間以上)。
年齢
年齢制限なし
試験科目
  • 公衆衛生学
  • 食品学
  • 栄養学
  • 食品衛生学
  • 調理理論
  • 食文化概論
形式・時期
筆記(全60問・マークシート四肢択一)。合計で満点の6割以上が合格の目安|都道府県ごとに年1回(東京都の令和8年度は10月31日、合格発表は12月18日)
道すじ
  • 高校 → 調理師養成施設(専門学校など)を卒業 → 試験なしで免許
  • 調理師科のある高校を卒業 → 試験なしで免許
  • 中学・高校卒業後 → 飲食店で2年以上働く → 調理師試験
所管
厚生労働省(試験は都道府県知事が実施・東京都などは公益社団法人 調理技術技能センターに委託)

試験は都道府県ごとに行う(ここでは東京都)。公式の数字を確かめられなかった(東京都の受験者数・合格者数の公表が見つからない。令和8年度の結果は12月18日発表)。調理師養成施設を卒業すれば試験なしで免許がとれる。

合格率の出典|公式の案内|この資格が生きる会社を探す
確認日:2026-11-19

塾から一言

資格の名前から逆算すると、高校の科目選択も、総合型選抜で語る志望理由も、急に具体的になります。「この資格に届く学部はどこか」「いまの成績でその学部に届くか」は、総合型・学校推薦型の出願要件DB、人気企業400社データベース、受験・学習情報データベースと合わせて見てください。迷ったら、面談で一緒に地図を描きます。